ダイバーシティを達成している企業は2割以下
「育児との両立」と「性別・性指向」を必要と感じる企業が5割以上
企業がどのような属性のダイバーシティを必要としているかについて、複数回答で聞きました。多かったのは「育児との両立」(55.7%)と「性別・性指向」(53.5%)で、いずれも5割以上でした。以下、「介護との両立」(47.8%)、「価値観(考え方や判断基準などの違い)」(46.5%)、「年齢」(45.2%)が続きます。
「介護との両立」は、従業員規模によって必要と感じる企業の差が顕著でした。5001人以上の企業では62.5%、1~100人の企業では32.8%と、2倍近い差があります。
ダイバーシティを「達成している」「概ね達成している」と感じる企業は2割以下
続いて、必要と回答した属性のダイバーシティについて、どの程度達成されたと思うかを聞いたところ、「達成している」(3.1%)と「概ね達成している」(13.6%)を合わせて、16.7%という結果になりました。一方、「やや期待を下回っている」(29.8%)と「期待を下回っている」(17.5%)は、合わせて47.3%でした。
ダイバーシティ推進のための取り組みなどの調査結果、監修者の解説は『日本の人事部 人事白書2021』本誌にてご覧になれます。
『日本の人事部 人事白書2021』
実施時期 | 2021年3月11日~3月31日 |
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調査対象 | 『日本の人事部』正会員 |
調査方法 | Webサイト『日本の人事部』にて回答受付 |
回答数 | 3,091社、3,186人(のべ) |
質問数 | 168問 |
質問項目 | 1.戦略人事/2.採用/3.育成/4.制度・評価・賃金/5.ダイバーシティ/6.働き方/7.HRテクノロジー/8.注目の人事課題 |
出典:『日本の人事部 人事白書 2021』
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