無料会員登録

日本の人事部への登録は45秒で完了!
※登録内容はマイページで確認・変更できます。

※「@jinjibu.jp」からのメールが受信できるようにしてください。

既に会員の方はこちら

または各SNSで登録

日本の人事部があなたの許可無く投稿することはありません

既に会員の方は
こちらからログイン

ログイン

無料会員登録

不正な操作が行われました。
お手数ですが再度操作を行ってください。

会員登録完了・ログイン

ありがとうございます。会員登録が完了しました。
メールにてお送りしたパスワードでログインし、
引続きコンテンツをお楽しみください。

無料会員登録

不正な操作が行われました。
お手数ですが再度操作を行ってください。

会員登録完了・自動ログイン

会員登録とログインが完了しました。
引続きコンテンツをご利用ください。

マイページ

会員登録済み


選択したSNSアカウントは既に会員登録済みです。

【ヨミ】インクルージョン

インクルージョン

インクルージョンとは?

インクルージョン(inclusion)とは日本語で「包括」と訳される言葉で、組織内にいる誰もが「その組織に受け入れられ、認められていると実感できる状態」を指します。もともと社会福祉の分野で提唱され、やがてビジネスにおいてダイバーシティ(多様性)を支える考え方として広がりました。

更新日:2023/08/29

インクルージョンの広がり

「インクルージョン」は1980年代にヨーロッパで生まれた福祉政策上の概念で、「社会的包摂」という意味があります。その後、教育やビジネスの領域でも「インクルージョン」という考えが提唱されるようになりました。

ヨーロッパにおける社会政策のコンセプト

社会的弱者を支えるための概念

「インクルージョン」という概念が生まれる前、1960年代のフランスでは「社会的排除」という言葉が使われるようになります。このときに「社会的に排除された人々」とされたのは、薬物やアルコールの依存者、施設に入っている児童などでした。

1980年代に入ると、フランスでは長期失業や不安定な就労が原因で社会保障を十分に受けられない人が増え、新たな貧困層が形成されます。彼らは住宅を失ったり、子どもに十分な教育を受けさせることができなくなったりするなど、社会に参加する機会を失っていったことから「社会的に排除された人々」として見なされるようになりました。

同様の問題は、フランス以外にもヨーロッパの国々で起こりました。こうした背景のもと、社会的弱者を「社会の中で支える=社会的包摂」の必要性が唱えられ、「インクルージョン」という概念が生まれました。

欧米における教育の機会均等を達成するためのコンセプト

教育分野で「インクルージョン」という考えが示されたのは、1994年に採択された「サラマンカ声明」でした。いじめに遭っていたり、学習が困難で授業についていけなかったりしている子どもや障がい児、戦争の犠牲になっている子ども、虐待を受けている子どもなど、教育を受ける権利を享受できていない全ての子どもが、大勢の子どもたちと分けるのではなく、普通の教室の中で教育を受けられるようにすることを目指すものです。

また、アメリカでも1990年に「個別障害者教育法」が施行され、障がいを持つ子どもが通常の教室で教育を受ける“インクルージョン教育”が進められてきました。「個別障害者教育法」とは、障がいのある児童・生徒でも高い期待度で受け入れられ、できる限り通常のカリキュラムにのっとった教育を受けられる状態を目指すというものです。

アメリカのビジネスシーンにおけるコンセプト

福祉や教育の分野では、「弱い立場の人を切り離すのではなく、大きな枠組みの中で受け入れ、支援しながら彼らの能力に期待する」というインクルージョンの概念が提示されてきました。

アメリカのビジネスの世界で「インクルージョン」という言葉が登場したのも、1990年代のことです。「集団の構成」を表すダイバーシティと区別するため、「インクルージョンとは、メンバーが参加を許可されたグループの中で十分に貢献できている状態」と定義したことが始まりです。

福祉・教育・ビジネスのそれぞれの分野で唱えられてきた「インクルージョン」という言葉ですが、「特別な事情を抱えている人が、ある集団の中で疎外されることなく存在できる状態」という意味においては共通していると見ることができます。

日本のインクルージョンの始まり

2010年の経団連の資料より

日本での「インクルージョン」が「ダイバーシティ」とセットになったのは、2010年代ころでしょう。2010年には経団連が「企業行動憲章実行の手引き(第6版)」で「バリアフリーやノーマライゼーションの促進なども含めて、意識・風土の改革などを進めながら、国籍、性別、年齢、障害の有無等を問わず、多様な人材が十分に能力を発揮できる職場環境を整備する 」と述べています。

ここでの「多様な人材が十分に能力を発揮できる職場環境を整備」という表現には、インクルージョンの概念が含まれているといえます。

企画・編集:『日本の人事部』編集部

人事辞典「HRペディア」

人事辞典「HRペディア」

? このジャンルの新コンテンツ掲載時に通知します このジャンルの新コンテンツ掲載時に通知します
フォロー

無料会員登録

フォローすると、対象ジャンルの新着記事が掲載された際に通知します。
利用には『日本の人事部』への会員登録が必要です。

メールアドレスのみの登録で、15秒で完了します。

用語の基本的な意味、具体的な業務に関する解説や事例などが豊富に掲載されています。掲載用語数は1,400以上、毎月新しい用語を掲載。基礎知識の習得に、課題解決のヒントに、すべてのビジネスパーソンをサポートする人事辞典です。

無料会員登録

会員登録すると、興味のあるコンテンツをお届けしやすくなります。
メールアドレスのみの登録で、15秒で完了します。

この記事を既読にする

無料会員登録

「既読機能」のご利用には『日本の人事部』会員への登録が必要です。
メールアドレスのみの登録で、15秒で完了します。

この記事をオススメ

あなたのオススメとして、ニックネーム、業種、所在地(都道府県まで)が公開されます。
※コメント入力は任意です。

オススメ
コメント
(任意)
■コメント投稿に関するご注意
以下に定めるご注意をご承諾の上、コメントを投稿してください。

1.
記載されている記事や回答の内容に関係のないコメントは、ご遠慮ください。
2.
以下の内容を含んだコメントの投稿を禁止します。『日本の人事部』事務局が禁止行為に該当すると判断した場合には、投稿者に通知することなく、コメントを削除または修正することもございます。予めご了承ください。
・第三者の名誉または信用を毀損するもの
・第三者を誹謗・中傷するもの
・第三者の名誉、信用、プライバシーを侵害するもの
・第三者の著作権等の知的財産権を侵害するもの
・第三者の権利または利益を侵害するもの
・公序良俗に反する内容を含んだもの
・政治活動、宗教、思想に関する記載があるもの
・法令に違反する、または違反のおそれがある記載のあるもの
・差別につながるもの
・事実に反する情報を記載するもの
・営利目的の宣伝・広告を含んだもの
・その他、内容が不適切と判断されるもの
3.
氏名・住所・電話番号などの個人情報を記載すると、トラブルに繋がる可能性があります。絶対に記載することのないよう、ご注意ください。
4.
掲載されたコメントにより発生したトラブルに関しては、いかなる場合も『日本の人事部』事務局では責任を負いかねますので、ご了承ください。
5.
ご投稿いただきましたコメントは、『日本の人事部』や、当社が運営するウェブサイト、発行物(メールマガジン、印刷物)などに転載させていただく場合がございますので、ご了承下さい。

コメントを書く

あなたのオススメとして、ニックネーム、業種、所在地(都道府県まで)が公開されます。

コメント
■コメント投稿に関するご注意
以下に定めるご注意をご承諾の上、コメントを投稿してください。

1.
記載されている記事や回答の内容に関係のないコメントは、ご遠慮ください。
2.
以下の内容を含んだコメントの投稿を禁止します。『日本の人事部』事務局が禁止行為に該当すると判断した場合には、投稿者に通知することなく、コメントを削除または修正することもございます。予めご了承ください。
・第三者の名誉または信用を毀損するもの
・第三者を誹謗・中傷するもの
・第三者の名誉、信用、プライバシーを侵害するもの
・第三者の著作権等の知的財産権を侵害するもの
・第三者の権利または利益を侵害するもの
・公序良俗に反する内容を含んだもの
・政治活動、宗教、思想に関する記載があるもの
・法令に違反する、または違反のおそれがある記載のあるもの
・差別につながるもの
・事実に反する情報を記載するもの
・営利目的の宣伝・広告を含んだもの
・その他、内容が不適切と判断されるもの
3.
氏名・住所・電話番号などの個人情報を記載すると、トラブルに繋がる可能性があります。絶対に記載することのないよう、ご注意ください。
4.
掲載されたコメントにより発生したトラブルに関しては、いかなる場合も『日本の人事部』事務局では責任を負いかねますので、ご了承ください。
5.
ご投稿いただきましたコメントは、『日本の人事部』や、当社が運営するウェブサイト、発行物(メールマガジン、印刷物)などに転載させていただく場合がございますので、ご了承下さい。

問題を報告

ご報告ありがとうございます。
『日本の人事部』事務局にて内容を確認させていただきます。

報告内容
問題点

【ご注意】
・このご報告に、事務局から個別にご返信することはありません。
・ご報告いただいた内容が、弊社以外の第三者に伝わることはありません。
・ご報告をいただいても、対応を行わない場合もございます。

人事の学習帳 関連講座

「ダイバーシティ&インクルージョン概論」に関する記事

「ダイバーシティ&インクルージョン概論」に関する人事のQ&A

正社員とパートの年休付与日数の差が不合理な待遇にあたるのか

当社の正社員就業規則の年休付与日数は、
勤続1年目13日、2年目17日、3年目18日、4年目19日、5年目20日
となっています。

これとは別にパートタイマー就業規則では、
労基法通りの付与日数を定...

ひろあさん
福岡県/ 販売・小売(従業員数 11~30人)
2021/10/28 17:54 ID:QA-0109160 労務・法務・安全衛生 解決済み回答数 5 件

使用者が労働者の私生活に介入し、特定の行為を禁止できるか

社内通達は以下の通り
緊急事態宣言期間の移動原則禁止
不要不急の旅行や帰省で都道府県をまたいだ移動を原則禁止とする。
(通勤は除く)
 ① 移動をしなければならない理由がある者は、事前に上長(管...

グッチーさん
京都府/ 半導体・電子・電気部品(従業員数 501~1000人)
2020/04/19 13:01 ID:QA-0092334 人事管理 解決済み回答数 3 件

会員情報追加


メールアドレス
 
氏名

 人

※おおよその数字で構いません

担当する業務と人事経験年数を入力してください

都道府県

※内容はマイページで変更できます

「ダイバーシティ&インクルージョン概論」に関する書式・テンプレート