人的資本開示によせて（マーサー ジャパン） 人的資本開示に向けた要請・注目がますます高まっています。2020年の米SECによるRegulation S-K１改定に続き、EUでも2021年にCSRD２が承認されるなど企業・上場企業に人的資本を含む非財務情報の開示を求めるルールが海外で広がっている...
船越多枝さん： 多様な人材を組織のパフォーマンスに変える。 インクルージョン認識を高める職場づくりとは 昨今、ダイバーシティの概念に加えて「インクルージョン」を重要視する企業も増えています。あらためて、インクルージョンとはどういう概念なのでしょうか。なぜダイバーシティだけでは不十分なのでしょうか。大阪女学院大学 准教授の船越多枝さんに聞きました。
社会保障から見たESGの論点と企業の役割－法定率のクリアだけで十分？障害者雇用を再考する（ニッセイ基礎研究所） 近年、企業経営や投資の世界では「ESG」 という言葉をよく目にします。筆者は「ESG」の「Social（社会）」について、高齢者ケアや障害者への配慮なども含めて、もっと幅広く考える必要性も感じています。今回は障害者雇用を巡る論点を考察し、ESGの「S...
人的資本情報やその開示に非上場企業も高い関心 自社の在り方を問い直す好機に（パーソル総合研究所） 2022年３月、パーソル総合研究所は上場企業・非上場企業の役員と人事部長に対する「人的資本情報開示に関する実態調査」を実施した。企業が人的資本経営をどう捉え、どのようなことに取り組んでいるのか実態を明らかにした。
丸紅株式会社： 経営戦略と人事戦略を連動させた「人事制度改革」 長期的な企業価値向上をめざす「丸紅人財エコシステム」とは 2018年、史上最高益を更新しながらも、より長期的・継続的な発展のために大胆な変革に踏み切った、丸紅株式会社。その後も抜本的な人事制度改革にチャレンジしており、現在はその中核をなす「丸紅人財エコシステム」の考え方が広く注目されています。グローバルに展...
週休3日制は、4つのタイプへと進化（リクルートワークス研究所） 日本においても大手メーカーが制度の導入を検討または決定したことから、広く議論されるようになった週休3日制。導入目的は、労働時間の削減、働き方自由度を高める、個人のキャリア支援、ワーク・ライフ・バランスへの対応、シニアの再雇用などさまざまである。
従業員ニーズをつかんだ人事の実現へ 柔軟な働き方が求められる背景と、「多様な正社員制度」という選択肢 ダイバーシティ＆インクルージョン研究の第一人者である中央大学大学院（ビジネススクール）教授の佐藤博樹さんに、働き方が「無限定」のいわゆる正社員制度のあり方が見直される背景、働き手のニーズに応える人材活用の実現へ企業の人事に求められること、そして柔軟な...
「科学的人事研究会」レポート マッチングアルゴリズムが実現する「自律的な」キャリア開発 タレントマネジメントシステム「タレントパレット」を提供する、株式会社プラスアルファ・コンサルティングは、これからの「働く」未来を良くすることを目指し、人材データの活用と分析による科学的人事の方法論の確立を目的として「科学的人事研究会」を発足。座長に早...
8割以上がハイブリッドワークを目指す。社員に働く場所の裁量を持たせたいと考える企業も増加 コロナ禍でリモートワークを導入する企業が増えましたが、現在企業ではどのような働き方をしているのでしょうか。「現在の働き方」「今後目指す働き方」について聞きました（本調査は2022年3月7日～3月31日に実施したものです）。
企業人事部門のトピックスに関するアンケート調査 「新型コロナウイルス・人事部門改革・70歳雇用」への対応状況（三菱UFJリサーチ&コンサルティング） 新型コロナウイルスの感染拡大やテクノロジーの進展、労働力人口の減少など、経営環境が大きく変化する中、人事部門では「ヒト」の側面から企業変革をリードすることが求められている。当社では、三菱UFJ信託銀行と協働し、各社の人事部門で近年課題となっている「W...
社会保障から見たESGの論点と企業の役割－試金石となる？障害者の合理的配慮義務化に向けた対応（ニッセイ基礎研究所） 近年、企業経営や投資の世界では「ESG」 という言葉をよく目にします。筆者は「ESG」の「Social（社会）」について、高齢者ケアや障害者への配慮なども含めて、もっと幅広く考える必要性も感じています。今回は企業に対して、障害者への合理的配慮の提供を...
i-PRO株式会社: 圧倒的なスピードで行う人事制度改革 外資系の経験をもとに日本企業をどう変えていくのか ネットワークカメラなどの技術を土台にしてセンシングソリューション事業を展開するi-PRO株式会社。パナソニックの事業部門から独立した同社には、日本の製造業の文化が色濃く受け継がれていました。終身雇用を前提としていた従来の組織においては、高い技術力と製...
なぜ、人はオフィスに戻るのか ～オフィスワーク回帰と地方分散の行方～（第一生命経済研究所） 新型コロナウイルスの感染拡大により、都内から地方や郊外への移住に関心が高まるのではないかと期待された。しかし当研究所の調査からは、移住への関心が大きく増えていく気配は見られなかった。また、日本生産性本部の調査によると、テレワークの実施率は前回 202...
企業価値を高める「人的資本経営」とは（三菱UFJリサーチ＆コンサルティング） 「人材を「資本」として捉え、その価値を最大限に引き出すことで、中長期的な企業価値向上につなげる経営」（経済産業省、2020）である人的資本経営に注目が集まっています。本コラムでは、人的資本経営をめぐる現在の潮流について改めて述べた後、企業価値を高める...
株式会社カインズ： 個の時代にふさわしい自律型組織への変革を目指す カインズの新たな人事戦略「DIY HR®」とは ホームセンター業界のリーディングカンパニーであり、ライフスタイル提案企業としても注目されているカインズが、人事の大改革に取り組んでいます。すべてを本部が主導してきた典型的なチェーンストア型の組織風土を、多様化する市場のニーズに対応できる自律型組織へと...
CHROに求められる５つの特性とは？（マーサー ジャパン） 刻一刻と経営環境が変化する中、経営が目指したい姿を実現するためには、無形資産である人ならびに組織能力の意図的な獲得と強化が重要となる。また、デジタルトランスフォーメーションに代表されるような変革を成し遂げる上でも、人や組織がその能力を最大限に発揮でき...
筒井淳也さん： 「改正育児・介護休業法」施行へ 求められる“専業主婦がいる男性に標準化された”80年代の働き方モデルからの脱却 「育児・介護休業法」が改正され、2022年4月より段階的に施行されます。この法改正により、出産時育児休業（産後パパ育休）が新設されたり、配偶者が妊娠・出産した際に男性従業員の育休取得の意向確認が義務化されたりと、男性の育休取得が進むことが期待されてい...
テレワークで「職場の空気感」を共有する（リクルートワークス研究所） コロナ禍でのテレワーク導入によって、オフィスワーカーを中心に個人のパフォーマンスは「上がった」が、組織のパフォーマンスは「下がった」と認識される傾向にある。しかし、以下に紹介するように、ある取り組みをおこなっている企業では組織パフォーマンスの低下はみ...
会社を強くする人材多様化のすすめ：採用よりも前に取り組む意識改革のポイント（ウイリス・タワーズワトソン） コーポレートガバナンス・コードの改訂指針にも盛り込まれた「中核人材における多様性の確保」は、その重要性は理解していても、実際には中途採用を少し増やしてみたり、外部から経営人材を招聘したりといった、通り一遍の対応しか実行できていない、という会社も少なく...
従業員の離職を防ぐ「育児支援サービス」とは 種類と選び方・比較ポイント～全国のソリューション企業一覧～ 従業員に向けた「育児支援サービス」とは、育児と仕事の両立を助け、能力を発揮できるようにサポートするサービスです。2022年4月から育児・介護休業法の改正法が順次施行され、企業には育児と仕事の両立に向けた環境作りが求められています。
