2016年度労働時間総合調査 所定・総労働時間、休日・休暇、時間外労働等の最新実態 労務行政研究所編集部 「働き方改革」が掲げられ、長時間労働の抑制が声高に叫ばれる中、現状の労働状況はどうなっているのだろうか。所定労働時間、所定休日日数、年間総実労働時間、年次有給休暇の取得状況、時間外労働の実態等について調べた『労働時間・休日・休暇等に関する実態調査』の...
106万円の壁～社会保険料の負担OK企業が増加～ 2016年10月、社会保険の適用範囲が拡大されました。社会保険の対象となる労働者が増えれば、その分企業側の負担も増えます。そのため、適用基準以下になるように、労働時間を調整する企業も。しかし、ここ数年でパート・アルバイトの社会保険料の負担を厭わない企...
採用活動で自社をいかにアピールする？ 効果的な「求人票・求人情報」の作成方法 現在、企業における人材不足は非常に深刻であり、今後の企業経営に大きな影響を与える可能性があります。求人媒体は多様化しましたが、求人情報そのものの役割や作成時の留意点は、どの媒体でも共通です。そこで、今回はハローワークの求人票をベースに、効果的な求人情...
がん患者等の就労支援 ガイドラインと企業対応 65歳まで働くことが一般的になっている現在、企業は貴重な戦力を維持・確保するためにも、がんをはじめとする持病を持つ従業員への対応を進める重要性が増している。厚生労働省が公表した「事業場における治療と職業生活の両立支援のためのガイドライン」をベースに、...
既卒者を新卒扱いで採用する 3月に経済同友会は新卒採用に関する提言を発表しました。新卒採用の手法の一つとして、卒業後5年までの既卒者を新人として通年で採用、従来の新卒一括採用に既卒者も含めて採用するというものです。実際に企業は、新卒者の代わりに既卒者を受け入れることはできるので...
最低賃金の改定で平均時給は上がる？ ～平成27年度 地域別最低賃金改定によるパート・アルバイトの募集時平均時給への影響について～ 平成27年度の改定も大幅な引き上げとなった地域別最低賃金。特に小売、飲食業などパート・アルバイトを多く雇用する業態では、最低賃金額に合わせて1円単位で時給額を調整しなければならない企業も少なくない。最低賃金の改定がパート・アルバイトの募集時平均時給に...
賃金相場は平均値だけでは読み取れない？ 賃金に関する情報では、実際の募集をより具体的にイメージするために、平均値だけでなく、他の項目にも目を向けることが必要です。「パートタイマーの募集時平均時給」の結果表を元に、それぞれの項目の意味やそこから読み取れることを紹介します。
「採用」「労務・給与・人件費」以外の分野では、人事部門はデータ分析に取り組めていない 全国4,036社の人事実態調査『人事白書2016』レポート。近年、HRテクノロジー、とりわけデータによる分析(アナリティクス)の重要性が高まっている。そうした中、人事におけるさまざまな領域で、データがどのように分析・活用されているのかを聞いたところ、...
「同一労働・同一賃金」賛成派は51.1％、反対派は39.4％ 全国4,036社の人事実態調査『人事白書2016』レポート。近年、話題となっている「同一労働・同一賃金」について、その賛否を聞いたところ、賛成派は合わせて51.1％で、反対派は合わせて39.4％と大きく二分された格好。ちなみに、「わかならい」と態度を...
95.2％の企業が「戦略人事は重要である」と感じているのに、戦略人事として活動できている企業はわずか25.8% 全国4,036社の人事実態調査『人事白書2016』レポート。現在の人事部門は、経営と連動する戦略人事の重要性を強く認識しているが、その認識と実態は大きく乖離しているようだ。戦略人事が実現できない要因について、人事部門の痛烈な叫び・嘆きの声が多く挙がっ...
企業のマイナンバー対応状況アンケート 2016年1月より、社会保障・税番号（マイナンバー）制度が導入された。企業は、マイナンバーの収集、法定調書への記入に加えて、厳重な情報管理が求められている。企業はどの程度マイナンバー制度に関しての対応の準備ができているのだろうか。企業の対応状況につい...
イマドキの若年労働者の就労意識 近年「安定的な雇用につかない」学生の割合は少なくなってきているとはいえ、「売り手市場」にも関わらず、3年連続で約2割・10万人を超える学生が安定的な雇用に就いていません。そんな、イマドキの若年労働者の就労意識はどのようになっているのでしょうか。
パート・アルバイトの定着を促す3ポイント 今回はパートタイマー白書で行ったアンケート、「現在の勤務先に就職を決めた理由」「パート・アルバイトという働き方を選んだ理由」「働きやすさと働きにくさ」などの調査結果から、パート・アルバイトの定着を考えるときのポイントについて考えます。
いよいよ10月から施行！企業担当者が押さえておくべき 「年金一元化」の改正ポイント 今まで共済年金と厚生年金に分かれていた公務員と会社員の年金は、平成27年10月1日、厚生年金に一元化（統合）されます。一元化による改正の影響は、制度が変わる公務員だけでなく、会社員にも及びます。今回は、会社の人事労務担当者にかかわりがあると思われる、...
2015年度決定初任給の最終結果 42.9％が初任給を引き上げ。 大学卒の水準は20万5914円で前年度比0.8％の上昇 2015年度の決定初任給について、6月29日現在で東証第1部上場以外の企業も含めた最終的な集計を行った。これによると、初任給を引き上げた企業は42.9％、据え置いた企業は56.3％であった。初任給の据え置き率は09年度以降9割台で推移していたが、 1...
サッポログループマネジメント株式会社： 人事部門が主導し、グループ横断で取り組む 「マイナンバー制度」対応プロジェクトとは 比較的早期からマイナンバー対応に取り組んできたサッポログループで、プロジェクトの中心となって動いてこられたサッポログループマネジメント株式会社人事グループリーダーの城戸寿弘さんに、これまでの経緯や現在の進捗状況についてうかがいました。
人事担当者に聞いた ミドル社員の処遇と活躍支援に関するアンケート 人員的に40〜54歳が過剰で、 今後は「仕事内容に応じた処遇」が課題となる 組織内の「中堅」として位置づけられるミドル社員の活躍は、どの企業にも共通した重要課題です。ここではミドル社員を「40〜54歳のホワイトカラーで総合職」と設定して、人事担当者にミドル社員の活性化に向けた取り組みについてアンケートを実施（2014年12月...
【“うっかり5年超え”に注意が必要！】 無期転換ルールに対応した「定年退職日」と「再雇用終了日」の定め方 就業規則等で定年および定年後の再雇用制度について定める場合には、労働基準法、高年齢者等の雇用の安定等に関する法律のほか、労働契約法および本年4月から施行される「専門的知識等を有する有期雇用労働者等に関する特別措置法」に留意する必要があります。本稿では...
マイナンバー制度への対応も万全！ 「ワークフロー」の一元化を実現するTeamSpiritが示す 業務システムの新基準とは 2016年01月から運用が始まる「社会保障・税番号制度」。通称、マイナンバー制度は、日本国民と日本に居住する外国人一人ひとりに対して、重複しない固有の識別番号（マイナンバー）を付与し、社会保障や納税などに関する個人情報を一元管理する仕組みだ。民間企業...
介護経験のあるビジネスパーソン309人に聞いた 仕事と介護の両立実態 2014年7月に「介護に関するアンケート」を実施し、これまで実際に介護をした人が、どのように仕事と介護を両立してきたのかを実態調査し、その結果から課題と今後の取り組みのヒントを分析しました。
