最低賃金の改定で平均時給は上がる？ ～平成27年度 地域別最低賃金改定によるパート・アルバイトの募集時平均時給への影響について～ 平成27年度の改定も大幅な引き上げとなった地域別最低賃金。特に小売、飲食業などパート・アルバイトを多く雇用する業態では、最低賃金額に合わせて1円単位で時給額を調整しなければならない企業も少なくない。最低賃金の改定がパート・アルバイトの募集時平均時給に...
賃金相場は平均値だけでは読み取れない？ 賃金に関する情報では、実際の募集をより具体的にイメージするために、平均値だけでなく、他の項目にも目を向けることが必要です。「パートタイマーの募集時平均時給」の結果表を元に、それぞれの項目の意味やそこから読み取れることを紹介します。
「採用」「労務・給与・人件費」以外の分野では、人事部門はデータ分析に取り組めていない 全国4,036社の人事実態調査『人事白書2016』レポート。近年、HRテクノロジー、とりわけデータによる分析(アナリティクス)の重要性が高まっている。そうした中、人事におけるさまざまな領域で、データがどのように分析・活用されているのかを聞いたところ、...
「同一労働・同一賃金」賛成派は51.1％、反対派は39.4％ 全国4,036社の人事実態調査『人事白書2016』レポート。近年、話題となっている「同一労働・同一賃金」について、その賛否を聞いたところ、賛成派は合わせて51.1％で、反対派は合わせて39.4％と大きく二分された格好。ちなみに、「わかならい」と態度を...
95.2％の企業が「戦略人事は重要である」と感じているのに、戦略人事として活動できている企業はわずか25.8% 全国4,036社の人事実態調査『人事白書2016』レポート。現在の人事部門は、経営と連動する戦略人事の重要性を強く認識しているが、その認識と実態は大きく乖離しているようだ。戦略人事が実現できない要因について、人事部門の痛烈な叫び・嘆きの声が多く挙がっ...
企業のマイナンバー対応状況アンケート 2016年1月より、社会保障・税番号（マイナンバー）制度が導入された。企業は、マイナンバーの収集、法定調書への記入に加えて、厳重な情報管理が求められている。企業はどの程度マイナンバー制度に関しての対応の準備ができているのだろうか。企業の対応状況につい...
イマドキの若年労働者の就労意識 近年「安定的な雇用につかない」学生の割合は少なくなってきているとはいえ、「売り手市場」にも関わらず、3年連続で約2割・10万人を超える学生が安定的な雇用に就いていません。そんな、イマドキの若年労働者の就労意識はどのようになっているのでしょうか。
パート・アルバイトの定着を促す3ポイント 今回はパートタイマー白書で行ったアンケート、「現在の勤務先に就職を決めた理由」「パート・アルバイトという働き方を選んだ理由」「働きやすさと働きにくさ」などの調査結果から、パート・アルバイトの定着を考えるときのポイントについて考えます。
いよいよ10月から施行！企業担当者が押さえておくべき 「年金一元化」の改正ポイント 今まで共済年金と厚生年金に分かれていた公務員と会社員の年金は、平成27年10月1日、厚生年金に一元化（統合）されます。一元化による改正の影響は、制度が変わる公務員だけでなく、会社員にも及びます。今回は、会社の人事労務担当者にかかわりがあると思われる、...
2015年度決定初任給の最終結果 42.9％が初任給を引き上げ。 大学卒の水準は20万5914円で前年度比0.8％の上昇 2015年度の決定初任給について、6月29日現在で東証第1部上場以外の企業も含めた最終的な集計を行った。これによると、初任給を引き上げた企業は42.9％、据え置いた企業は56.3％であった。初任給の据え置き率は09年度以降9割台で推移していたが、 1...
サッポログループマネジメント株式会社： 人事部門が主導し、グループ横断で取り組む 「マイナンバー制度」対応プロジェクトとは 比較的早期からマイナンバー対応に取り組んできたサッポログループで、プロジェクトの中心となって動いてこられたサッポログループマネジメント株式会社人事グループリーダーの城戸寿弘さんに、これまでの経緯や現在の進捗状況についてうかがいました。
人事担当者に聞いた ミドル社員の処遇と活躍支援に関するアンケート 人員的に40〜54歳が過剰で、 今後は「仕事内容に応じた処遇」が課題となる 組織内の「中堅」として位置づけられるミドル社員の活躍は、どの企業にも共通した重要課題です。ここではミドル社員を「40〜54歳のホワイトカラーで総合職」と設定して、人事担当者にミドル社員の活性化に向けた取り組みについてアンケートを実施（2014年12月...
【“うっかり5年超え”に注意が必要！】 無期転換ルールに対応した「定年退職日」と「再雇用終了日」の定め方 就業規則等で定年および定年後の再雇用制度について定める場合には、労働基準法、高年齢者等の雇用の安定等に関する法律のほか、労働契約法および本年4月から施行される「専門的知識等を有する有期雇用労働者等に関する特別措置法」に留意する必要があります。本稿では...
マイナンバー制度への対応も万全！ 「ワークフロー」の一元化を実現するTeamSpiritが示す 業務システムの新基準とは 2016年01月から運用が始まる「社会保障・税番号制度」。通称、マイナンバー制度は、日本国民と日本に居住する外国人一人ひとりに対して、重複しない固有の識別番号（マイナンバー）を付与し、社会保障や納税などに関する個人情報を一元管理する仕組みだ。民間企業...
介護経験のあるビジネスパーソン309人に聞いた 仕事と介護の両立実態 2014年7月に「介護に関するアンケート」を実施し、これまで実際に介護をした人が、どのように仕事と介護を両立してきたのかを実態調査し、その結果から課題と今後の取り組みのヒントを分析しました。
【違反タイプ別に解説】近時の最低賃金法違反にまつわる指導・トラブル事例と実務のポイント 最低賃金には、地域別最低賃金および特定最低賃金の2種類があり、地域別最低賃金および特定最低賃金の両方が同時に適用される場合には、使用者は高いほうの最低賃金額以上の賃金を支払わなければなりません。 定期監督における最低賃金法4条違反業種別件数は毎年3,...
2015年賃上げの見通し―労使および専門家504人アンケート ～定昇込みで昨年実績並みの2.2％と予測。 経営側の35.7％がベアを「実施する予定」～ 民間調査機関の労務行政研究所（理事長：矢田敏雄）では、1974年から毎年、来る賃金交渉の動向を把握するための参考資料として、「賃上げに関するアンケート調査」を労・使の当事者および労働経済分野の専門家を対象に実施している。このほど、2015年の調査結果...
パートの時給、3割は最低賃金？ 最近、募集時の時給がやけに中途半端な求人広告が目につくと思ったことはありませんか？実はこの時給額、それぞれ869円→東京都、868円→神奈川県、819円→大阪府の最低賃金額（平成25年度）なのです。
2014年度労働時間総合調査 所定・総労働時間、休日・休暇、時間外労働等の最新実態 労務行政研究所（理事長：矢田敏雄）で毎年実施している「労働時間・休日・休暇等に関する実態調査」の2014年度の調査結果がまとまりました。本記事では、「所定労働時間・休日日数の実態」「年次有給休暇の取得状況」「時間外労働の実態」「台風や大雪における遅刻...
【真の残業削減を実現する】「営業職」の労働時間短縮のための業務見直しのポイント 本記事では、時短コンサルタント・社会保険労務士の山本昌幸氏が“小手先ではない”営業職の根本的な労働時間の短縮手法について、具体的に解説します。
