企業研修、採用、評価、人材開発、労務・福利厚生のナレッジコミュニティ

人事白書調査レポート

「同一労働・同一賃金」賛成派は51.1%、反対派は39.4%

  • このエントリーをはてなブックマークに追加

賛成派が51.1%、反対派が39.4%と、賛否については二分

政府は現在、正規や非正規といった雇用形態などにかかわらず、仕事の内容に応じて賃金を支払う「同一労働・同一賃金」の指針策定を検討しているが、これについて賛否を聞いた。「賛成する」(14.1%)、「どちらかと言えば賛成する」(37.0%)と、賛成派は合わせて51.1%で、半数を占めている。それに対して、「反対する」(13.6%)、「どちらかと言えば反対する」(25.8%)」と、反対派は合わせて39.4%で、約4割となっている。「同一労働・同一賃金」の賛否については、大きく二分された格好。ちなみに、「わかならい」と態度を保留するケースも9.6%と、1割近くあった。

図:同一労働・同一賃金への賛否(全体)
同一労働・同一賃金への賛否(全体)

社会人経験年数の短い人は賛成派、長い人では反対派が多い

「同一労働・同一賃金」の賛否について、回答者の社会人経験年数別に結果をみると、社会人経験年数の短い人は賛成派、長い人では反対派が多いことがわかる。具体的には、社会人経験が5年以下では賛成派が実に83.3%に及び、6~10年でも55.8%となっている。それに対して、31~40年では反対派が43.5%、41年以上では57.2%に達している。

図:同一労働・同一賃金への賛否(社会人経験年数別)
同一労働・同一賃金への賛否(社会人経験年数別)
【本調査結果の二次利用について】
  • 引用する場合は、出典を明記してください。
    <表記例> 出典:『日本の人事部 人事白書2016』
  • 転載する場合は、必ず当社までお問い合わせください。
【調査概要】
実施時期 2016年3月10日~3月23日
調査対象 『日本の人事部』会員
調査方法 インターネット調査
回答数 のべ4036社 4130人
回答者属性 企業の人事・経営者
(管理職(経営者・役員含む) 81.4%、非管理職 18.6%)
質問数 164問
質問項目 1. 戦略人事 /2. 採用(新卒) /3. 採用(中途) /4. 育成(新入社員) /5. 育成(中堅・ミドルマネジャー) /6. 育成(経営人材) /7. 制度・評価・賃金 /8. 法改正 /9. ダイバーシティ /10. ワークスタイル・働き方 /11. テクノロジー活用 /12. 人事のキャリアと学び

出典:「日本の人事部 人事白書2016」

「日本の人事部 人事白書2016」

  • このエントリーをはてなブックマークに追加

人事白書 調査レポートのバックナンバー

社員の「兼業」「副業」について「制度を設けて認めている」企業は約2割。そのうち「自社にメリットがあったかどうかはわからない」のは約6割
従業員の「兼業」「副業」を認めているかどうかを聞いたところ、「制度を設けて認めている」(19.1%)、「制度は設けていないが黙認している」(9.9%)、「今後制...
2018/08/09掲載
「HRテクノロジーを活用しようという意識」がある割合は、経営層39.0%、人事部門59.5%、現場26.9%
HRテクノロジーを活用しようという意識が経営層にあるのかを聞いたところ、「当てはまる」(9.1%)、「どちらかといえば当てはまる」(29.9%)を合わせた割合は...
2018/08/07掲載
テレワーク導入時、67.5%の企業が「社内コミュニケーションやマネジメントへの支障」を懸念していたが、実際に「大きな問題になった」のは1.0%
テレワーク・リモートワークの導入にあたって、人事担当者はどのような懸念をどの程度、感じていたのだろうか。「強く懸念していた」と「やや懸念していた」を足した割合が...
2018/08/06掲載

関連する記事

「働き方改革」推進に向けての実務(1)同一労働・同一賃金など非正規雇用の処遇改善
ここでは「働き方改革」の代表的な施策についてその目的・課題と実務上のポイントを整理する。
2017/03/31掲載よくわかる講座
株式会社時事通信社
採用難、仕事の変化へどう対応していくか?
時事通信社では派遣社員や契約社員を正社員へと登用し、戦力化していくなど、従来にはなかった採用手法に積極的に取り組んでいる。なぜなら、人気のマスコミ業界にあっても...
2008/03/24掲載となりの人事部
山田久さん
正社員と非正社員の処遇格差を是正するには
働く人の3人に1人が非正社員という状況を背景に、正社員と非正社員の処遇格差をなくしていこうという動きが活発化しています。安倍内閣が「再チャレンジ支援策」の柱に掲...
2007/05/28掲載キーパーソンが語る“人と組織”
石原久美さん
ヘッドハンターが教える「高く売れる人」の法則
ヘッドハンターは有能な人材をどのように探し、「高く売れる人材」「タダでも採らない人材」をどこで見分けるのでしょうか。また、企業がヘッドハンターを使うときに気をつ...
2005/02/21掲載キーパーソンが語る“人と組織”
【用語解説 人事辞典】
非正規公務員
同一労働同一賃金推進法
従業員のエンゲージメントを高めるソリューション特集

会員として登録すると、多くの便利なサービスを利用することができます。

学びを可視化する ビジログ ANAの研修力

注目コンテンツ


従業員のエンゲージメントを高めるソリューション特集

従業員のエンゲージメントを高めるヒントとなるセミナーやサービス、ダウンロード資料をご紹介します。


【人事の日制定記念企画】
オピニオンリーダーからのメッセージ

HR領域のオピニオンリーダーの皆さまから全国の人事部門に向けてメッセージを頂戴しました。


人事メディア情報

人事メディア情報

人事・労務関連の代表的なメディアをご紹介いたします。


「働きがい」が業績向上を実現する<br />
~成長する組織をつくる働き方改革~

「働きがい」が業績向上を実現する
~成長する組織をつくる働き方改革~

すでに関連法令も成立し、「働き方改革」への対応は待ったなしの状況といえ...


戦略人事の基盤となる「人事給与システム」<br />
導入を成功させるためのポイントとは?

戦略人事の基盤となる「人事給与システム」
導入を成功させるためのポイントとは?

給与計算業務や社会保険手続きなどの労務管理から、採用・異動・評価といっ...