【真の残業削減を実現する】「営業職」の労働時間短縮のための業務見直しのポイント 本記事では、時短コンサルタント・社会保険労務士の山本昌幸氏が“小手先ではない”営業職の根本的な労働時間の短縮手法について、具体的に解説します。
【実効性の乏しい対策では意味がない】 『SNS問題』に関する実務対策と規定・研修の見直し ソーシャルネットワーキングサービス（SNS）の利用者が急激に増加したことで、従業員が勤務先、顧客に関する不適切な内容の書込みや投稿をして問題になる事例が増えています。本記事では、弁護士の高仲幸雄氏が「SNS問題」に関する具体的な実務対策や規定・研修の...
「認めとやる気」 ～働きぶりを評価して、きちんと相手に伝えよう～ 働きぶりを評価して、これを賃金に反映させる「評価制度」の導入が、モチベーションや定着率の向上に有効であることは、過去のパートタイマー白書の調査結果に表れています。しかしながら、きちんとした評価基準を作るには時間や労力がかかります。すぐに評価制度を取り...
出張におけるグリーン車と航空機の利用基準を調査 ～90年代前半と比べ、グレードダウンが顕著～ 90年代後半から2000年代にかけて、出張費用の削減に取り組む企業が増え始めました。その後もコスト意識の徹底が進み、出張におけるグリーン車と航空機の利用基準のグレードダウンは顕著のようです。今回は、最近３年間における国内出張費用の削減状況の調査結果を...
仕事の効率をアップさせる「昼寝」の活用と規定作成＆運用 仕事中に襲ってくる眠気と戦った経験を持つ人は、少なくないはず。睡眠不足は時に重大な事故を招くなど、決して侮ってはいけない問題です。短時間睡眠の研究が進むアメリカでは、昼寝によって作業効率の改善を図る企業が増加中。見直されつつある「昼寝の効用」をオフィ...
2013年役員報酬・賞与等の最新実態 労務行政研究所（理事長：矢田敏雄）では、調査資料が少ない役員の年間報酬（報酬月額・年間賞与）その他処遇に関する調査を1986年以降継続して行っています。本記事では、その最新調査結果の中から「常勤役員の報酬・賞与の水準」「業績連動型報酬の導入状況」を中...
人材確保のために他社より高い採用時の賃金設定はどこまで有効か？ パート・アルバイトの人件費が「割高になった」要因の一つとして、人材確保のために他社より高い採用時の賃金設定をすることが挙げられています。これは企業にとって、果たして有益と言えるでしょうか。
「2013年度労働時間総合調査」所定労働時間、休日・休暇、時間外労働などの最新実態 一般財団法人 労務行政研究所（理事長：矢田敏雄）で毎年実施している「労働時間・休日・休暇等に関する実態調査」の2013年度の調査結果がまとまりました。本記事では、「所定労働時間・休日日数の実態」「年次有給休暇の取得状況」「時間外労働の実態」を中心に取...
【Q＆Aでわかる】改正法施行後の厚生年金基金の選択肢と実務上の留意点 2014年4月1日から「公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律」が施行され、適格年金と同様に10年かけて厚生年金基金制度が原則廃止されます。今後、設立事業所（基金に加入している会社）においては、どのように準備...
2014年賃上げの見通し―労使および専門家540人アンケート 一般財団法人 労務行政研究所（理事長：矢田敏雄）では、1974年から毎年、来る賃金交渉の動向を把握するための参考資料として、「賃上げに関するアンケート調査」を労・使の当事者および労働経済分野の専門家を対象に実施しています。本記事では、2014年の調査...
【監督行政が“ブラック企業”対策強化】 今こそ確認しておくべき、長時間労働者の「健康管理」の実務 2013年9月から、労働基準監督署による、いわゆる「ブラック企業」への集中的臨検（立入調査）が行われました。本記事では、これらの指導・監督の傾向を踏まえた長時間労働者に対する健康管理のチェックポイント、実施するにあたり陥りやすいミスなどの留意点につい...
【生活型、付合い型、独りよがり型、抱え込み型…etc 】 “タイプ別”残業時間削減のテクニックとその進め方 残業を削減するには、まずは社員の働き方を検証、見直し、恒常型残業を削減することから始めなければなりません。本記事では、日本能率協会総合研究所の広田 薫氏が「残業削減に向けた基本的な考え方」や「残業の九つのタイプ－その傾向と対策」など、具体的な事例を挙...
2014年4月「鉄道運賃改定」が人事部に及ぼす影響とは？ 通勤費管理業務の効率化により“戦略人事”を実現する 2014年4月から消費税率が8%に引き上げられることが決定したが、それにともなって鉄道運賃も改定される。今回、注目されるのは、IC乗車券の普及を背景に、JR東日本、東急電鉄、小田急電鉄、東京メトロなど関東の鉄道各社が1円刻みの運賃値上げを打ち出してい...
従業員に対し「能力不足」による降格を実施する場合の 法的留意点と踏むべき手順 「能力不足」による降格は、解雇よりも容易だとして、安易に検討されがちですが、降格の効力をめぐる紛争は決して少なくありません。説明義務、資格や賃金との連動性など、配慮すべきポイントが多いため、慎重に検討する必要があります。本記事では、弁護士の藤井康広氏...
最近増えている「BYOD」で企業が講じておくべき措置とは 最近、「BYOD（Bring your owndevice）」という言葉が注目されています。本記事では、特定社会保険労務士の岩崎 仁弥氏が、「BYOD」をめぐる現状、企業における導入状況、潜むリスク、導入に際しての留意点などについて解説。また、すぐに...
2012年 役員報酬・賞与等の最新実態 民間調査機関の労務行政研究所（理事長：矢田敏雄）では、調査資料が少ない役員の報酬・賞与その他処遇に関する調査を1986年以降継続して行っています。本記事では、その最新調査結果の中から「常勤役員の報酬・賞与の水準」を中心に、取り上げます。
「障がい者雇用」をめぐる最新動向と採用＆労務管理上のポイント 本記事では、社会保険労務士の松山 純子氏が、「障がい者雇用」をめぐる現在の状況や採用方法、法定雇用率引上げに対する企業の対応などについて、詳しく解説します。
東京大学社会科学研究所 ～ワーク・ライフ・バランス支援の新次元～ 女性活躍推進 と 仕事と介護の両立 2012年10月4日（木）に、東京大学社会科学研究所「ワーク・ライフ・バランス推進・研究プロジェクト」による成果報告会『ワーク・ライフ・バランス支援の新次元～女性活躍推進と仕事と介護の両立』が開催されました。本レポートでは、成果報告会の模様をダイジェ...
企業における「懲戒処分」の実態 民間調査機関の労務行政研究所（理事長：矢田敏雄）は、「懲戒制度に関する実態調査」を実施しました。本記事では、その中から「モデルケース別に見た懲戒措置」「最近1年間における懲戒処分の発生件数」「解雇における退職金の支給状況」について取り上げます。
