健康診断
健康診断の社内規定を整備する担当となりました。
当社は総合ビル管理業、業務の約8割が清掃であり、現場は十数か所、受注先が様々なため働く時間も人それぞれです。
全職員が1年契約社員(ただし同じ仕事がある...
- ててのさん
- 埼玉県／ 保安・警備・清掃（従業員数 51～100人）
契約の相談
定年延長にかかる雇用形態について
いつも拝見させていただき勉強させていただいています。
さて、弊社の現在の定年制度は
・60歳定年
・定年以降は雇用継続を希望される従業員は嘱託社員として改めて雇用契約（時給換算した場合に最低賃金を下回...
- ひとごとさん
- 三重県／ 半導体・電子・電気部品（従業員数 501～1000人）
同一労働同一賃金における休暇等の日数について
お世話になります。
同一労働同一賃金について、当社では正社員の就業規則において休暇や休職で勤続年数により日数や期間を一部定めており、有期契約社員に対しても当該雇用契約期間を上限とするなどにより勤続年数...
- otakeさん
- 神奈川県／ 情報処理・ソフトウェア（従業員数 1001～3000人）
時短勤務制度について
お世話になっております。
現在、育休を取得している正社員(3歳に満たない子を養育している)が時短勤務制度を利用する場合について質問させて頂きます。
弊社では、就業規則に育児短時間勤務について規定して...
- MK太郎さん
- 神奈川県／ 教育（従業員数 11～30人）
無期雇用から有期雇用へ
現在無期雇用で雇用中の社員について、
服務規程を違反する等の事例が多数有ります。
・遅刻・居眠り・報告を怠る・虚偽報告等
始末書の提出も今まで何度もあります。
それらの事を踏まえ、有期雇用契約に変更す...
- hkyoさん
- 兵庫県／ 建設・設備・プラント（従業員数 6～10人）
雇用契約書の退職違反について
この度社員から休日に連絡があり今日で退職したいと突然申し出がありました。
雇用契約書には退職規定で1か月前までに申し出る旨が書かれています。
退職に際し違反した場合資格取得費用の全額負担と法的で定める...
- *****さん
- 千葉県／ 建設・設備・プラント（従業員数 6～10人）
内定時の労働条件通知書の内容に関して
初めて相談をさせて頂きます。
現在新卒内定者の、内定時の労働条件通知書の作成を行っております。
その際に、明示義務として「就業の場所」がありますが、現状弊社のビジネスモデルとして、
正社員として雇用...
- いもまんじゅうさん
- 東京都／ HRビジネス（従業員数 501～1000人）
派遣について
派遣職員を雇用し、勤務日はシフトで決まっておりましたが、
非常に休みが多く途中で契約を終了させていただきました。
（休む連絡はきておりました）
契約終了は、派遣職員と連絡が取れず最終は派遣会社との話の...
- 採用はむずかしさん
- 東京都／ 医療・福祉関連（従業員数 31～50人）
休業支援金、会社側のデメリットについて
いつも参考にさせて頂いております。
弊社はホテルなのですが、中々客足も戻らず、通常稼働に戻るためにはまだまだかかります。
そのため、パートさんは殆ど全員が休業、
雇用保険加入者については、「雇用調整...
- 千葉花子さん
- 千葉県／ 旅行・ホテル（従業員数 51～100人）
定年再雇用の契約期間が一律でなくても良いでしょうか
いつも参考にさせていただいています。
当社は60歳定年制です。
定年到達者が希望すれば65歳まで、1年毎更新の契約社員として再雇用しております。
しかし、定年を迎えた者の中には余人をもって代えがたい...
- et2818さん
- 京都府／ 機械（従業員数 301～500人）
雇用形態変更による有休義務5日の件
契約社員として2019年10月1日に有休付与（10日以上）され、2020年9月30日までに5日以上の有休を取得しました。
2020年10月1日に終身雇用の社員に雇用形態が変更され、有休が付与されました...
- happy0207さん
- 東京都／ 商社(専門)（従業員数 1001～3000人）
所定休日を事業所ごとに変更したい
現在弊社では、
土曜日起算
休日：日曜日、祝日
となっています。
★一般社員は土曜日が所定休日なのですが、それを事業所ごとに火曜や水曜に変更する場合、
事業所ごとに就業規則に定めて、雇用契約書や労働...
- 。さん
- 埼玉県／ 販売・小売（従業員数 101～300人）
契約社員の社員登用について（給与締め日）
お世話になっております。
契約社員の社員登用についてご相談です。
弊社では、給与支給が雇用形態によって異なります。
社 員…当月分の給与を、毎月25日に月給（固定）として支給
契約社員…前月11...
- 総務 初心者さん
- 大阪府／ 商社(総合)（従業員数 101～300人）
個別派遣契約は締結したのですが、、、
弊社は派遣会社です。
弊社では、個別派遣契約を締結してはいるけれども、
人材の確保が間に合わず、派遣出来ていないと言うケースがあります。
(例えば、派遣人数が3人の契約ではあるが、1人しか派遣出来て...
- 素人営業マンさん
- 東京都／ 教育（従業員数 11～30人）
退職者への寒冷地手当の減額について
はじめまして。
この度退職者へ支給する手当の支給額について疑問があります。
ちなみに退職者とは私自身の事になりますが、会社側の対応が妥当なのかどうかご意見を頂きたいと思い質問させていただきます。
...
- ろいろいさん
- 北海道／ その他業種（従業員数 1～5人）
定期健診結果と産業医の意見について
お世話になります。
会社で厚生担当をしております。
定期健診結果について、産業医に就業判定をしてもらう必要があったことから、契約している産業医（非常勤嘱託）に記入を依頼したところ、結果の記入と同時に...
- まひろさん
- 東京都／ 公共団体・政府機関（従業員数 1001～3000人）
一般社団法人の代表理事
お世話になります。
当方が所属している一般社団法人の代表理事は、運営している介護サービスの管理者と介護員を行っていますが、代表理事は法人と雇用契約を結ぶ事はできないのでしょうか。役員報酬は０円と決まっ...
- カービィさん
- 岡山県／ 医療・福祉関連（従業員数 1～5人）
派遣元から派遣先への交通費請求について
いつもお世話になっております。
派遣元から派遣先への交通費の請求について教えていただきたいことがあります。
派遣社員の交通費は実費支給という形で派遣会社と契約をしているのですが
請求書を確認すると...
- ストレス緩和さん
- 埼玉県／ 教育（従業員数 11～30人）
転籍者の勤続年数の証明について
関連会社より転籍した従業員の方がいます。勤続年数、有給、給与などについては、関係会社より引き継ぎ、雇用契約を結ばせていただきました。転籍して、まだ２カ月弱（8/16～）ですが、『住宅のリフォームローン...
- MOKOさん
- 山梨県／ その他業種（従業員数 1～5人）
有期雇用者の無期転換時の正社員化（社員の課題拡大）
お世話になります。
当社では、正社員には比較的取得困難と言われている資格の取得を義務づけております。
一方で、契約社員には、有期（１年）契約の中でそのような資格取得を義務付けるのは無理があることから、...
- ぺくるさん
- 東京都／ 銀行業（従業員数 1001～3000人）
入社するか否かの体験
飲食店を経営しております。
アルバイトにはこれまで面接→雇用契約→労働というステップを踏んでおりましたが、短期間で辞めてしまうアルバイトも多いため、まずは面接→体験入店→入社意思確認→雇用契約→本格的...
- コイさん
- 東京都／ フードサービス（従業員数 11～30人）
有期雇用契約：更新についての文言
6か月単位の有期雇用契約書を利用して採用を検討しています。
更新についての文言に、次回は更新しないことが確定しているのであれば、『本契約は契約書に記載されている終了日をもって解約となります』という文言...
- Sue HRさん
- 東京都／ その他業種（従業員数 101～300人）
日雇い？契約について
はじめまして。
弊社では現在、営業コールスタッフの採用を予定しております。
最初の1~2週間で適正を判断し、お互いに相性が良さそうであれば正社員またはアルバイトとして契約、もし合わなそうであればその1...
- K..Kさん
- 東京都／ 情報サービス・インターネット関連（従業員数 31～50人）
定年再雇用の契約期間と途中解雇について
弊組合では、60歳で定年を迎え再雇用を希望された方を嘱託職員として再雇用しています。
身分が嘱託職員ですので、1年契約の継続更新で65歳の誕生月末まで契約していますが、
60歳定年を迎えられる方で再雇...
- t-kageさん
- 鳥取県／ 食品（従業員数 301～500人）
専修学校における非常勤講師との労働契約について
初めて、相談いたします。どうぞよろしくお願い申し上げます。
当方は、大阪府下にございます、専門学校（医療専門課程及び文化教養専門課程）の事務職員でございます。
お伺いしたいことは、次のとおりです。
...
- Yosshyさん
- 大阪府／ 医療・福祉関連（従業員数 101～300人）
派遣会社同士の業務提携について
以下「二重派遣」になりますでしょうか？
1.派遣会社aで仕事をしていたA子は派遣契約が8/31で終了となった。
2.A子は、派遣契約終了後も、登録している派遣会社aから仕事を探してもらっていた。
...
- MSTさん
- 東京都／ HRビジネス（従業員数 5001～10000人）
労働保険上、社宅提供者への住宅手当は賃金に該当するかどうか
弊社では、社員に社宅（寮）を提供時、原則、寮費全額を費用負担（給与控除）とし、
住宅手当を給与支給しています。
※この住宅手当は、社宅（寮）利用者のみで、全社員に支給している住宅手当ではありません。
...
- まぁくんさん
- 東京都／ その他業種（従業員数 501～1000人）
退職時の住宅契約に関わる費用の返還について
いつもお世話になっております。
弊社では、遠方からでも転職がしやすいように「住宅契約補助制度」を設けております。
本人が希望すれば、転居時に必要な住宅契約の初期費用のうち、下記費用を会社が負担してい...
- 2896さん
- 神奈川県／ 運輸・倉庫・輸送（従業員数 51～100人）
正社員4時間勤務雇用 社会保険手続きについて
無期雇用の正社員が家庭の事情で週５、4時間勤務/日になることになりました。入社時から時短契約でさらに時短という形になるので、雇用契約書を再作成し、給与ももとの月額から4時間勤務分を割り出しました。家庭...
- 総務労務担当者さん
- 東京都／ コンサルタント・シンクタンク（従業員数 31～50人）
採用センター、～オフィスでの営業活動について
派遣会社の営業を行っております。
本社が福島県それ以外（新潟、茨城、栃木、福島）は採用センターとして派遣営業を行っております。
私は茨城での勤務となり、採用センターは事務員1名、営業社員２名、コーディ...
- ジャッカルさん
- 茨城県／ その他業種（従業員数 51～100人）