問題行動のあるパート社員の雇用契約について
お世話になります。タイトルの通り、問題行動や発言のあるパート社員に手を焼いています。
昨年10月から新規雇用契約を結び、６か月ごとの雇用契約を結んでいます。
問題は、「自動更新」の文言を入れていたこと...
- サウナさん
- 北海道／ 医療・福祉関連（従業員数 1～5人）
退職の相談
定年再雇用を派遣社員として継続雇用する場合
いつも参考にさせて頂いております。
2020年4月からの同一労働同一賃金の施行に伴い質問をさせて頂きます。
弊社は定年再雇用にあたって、派遣業を行っているグループ会社の所属にさせて、派遣社員として再...
- 博多の民さん
- 東京都／ 商社(専門)（従業員数 101～300人）
休職に入る前に年次休暇を取得した場合の休職の取り扱いについて
メンタル不調で長期療養の診断書が出されて休業中の者がいます。当社は６ヵ月の連続欠勤で休職になり６ヵ月経過すると退職となります。今回長期療養中（休職に入る前）ですが、１０月に年休が２０日間付与されました...
- 敏くんさん
- 愛知県／ 機械（従業員数 1001～3000人）
フレックスタイム制における有休消化と不足時間
いつもお世話になっております。
弊社はコアタイムありのフレックス制を導入しています。
就業規則では、始業終業は9時～18時と規定していて、それに関わらず
「始業終業をその者の自主性にゆだねることが適...
- 新米課長さん
- 東京都／ コンサルタント・シンクタンク（従業員数 501～1000人）
グループ会社への転籍について
いつも参考にさせていただいております。
このたび、グループ会社間で転籍を行うことを考えております。
下記の通り人事上の手続きを進めていこうと考えておりますが、
抜け漏れ、注意点等ございましたらご教授...
- a1さん
- 兵庫県／ 販売・小売（従業員数 31～50人）
定年再雇用契約者の契約更新可否通知のタイミングについて
お世話になっております。
弊社では定年退職者の希望者に対して65歳を上限とした再雇用制度を
適用しています。再雇用契約のルールとして、年金の支給開始時期(いわゆる
経過措置の期間)は本人からの申出...
- 匿名平社員さん
- 愛知県／ 電機（従業員数 501～1000人）
定年退職者の再雇用に関して
いつもお世話になっております。
弊社内で定年退職者の再雇用規程を作成しようとしております。
その中で、60歳を迎えた方は、厚生年金支給との兼ね合いも考えて正社員ですが
年金支給額が減額にならないよう...
- たっくくんさん
- 兵庫県／ 機械（従業員数 101～300人）
日付に関する解釈
人事的な発令等に限らず、「●月●日付」という表現が用いられることが多々ありますが、この「付」という語の意味についてご教示頂きたくお願いします。
例えば「4月1日付 入社」という場合、その人は4月...
- スイーツ男子さん
- 長野県／ 機械（従業員数 501～1000人）
個人単位の抵触日及びクーリング期間について
個人単位の抵触日について質問が御座います。
※弊社は派遣元になります。
【1】
有期雇用スタッフが組織単位Ａに2年就業した後退職し、
1ヵ月の空白期間後、
再入社し、組織単位Ａで再就業した場合、
...
- りんごマークさん
- 福岡県／ その他業種（従業員数 101～300人）
休職中で年次有給休暇を消化できない社員の取扱いについて
いつもお世話になっています。
現在、私傷病で休職中の社員が１名おります。
出勤率８０％以上だったので、年次有給休暇（以下「有休」とします）は、今年１０月１日に勤続年数に応じた法定日数（２０日）を付与し...
- 零細総務さん
- 北海道／ 建築・土木・設計（従業員数 31～50人）
休職を経て退職した従業員の社会保険料の請求について
約2年ほど休職した後退職することとなった従業員へ、この間の社会保険料（本人負担分）の請求を休職中にも数回、退職後も行ってきましたが応じてもらえなかったので、訴状を作成することになりました。
通常で...
- ぜろさん
- 大阪府／ 医療・福祉関連（従業員数 11～30人）
契約更新後の契約が1年未満のアルバイトへの有休付与日数
お世話になります。
過去1年以上、勤務実績のあるアルバイトがおりますが、業務都合により、次回更新時、3か月のみの契約（満了後退職）とする予定があります。
その場合の有給休暇付与日数ですが、1年契約とす...
- 人事課担当さん
- 東京都／ 教育（従業員数 501～1000人）
給与支払報告書について
いつも参考にさせていただいております。
給与支払報告書の提出についての質問になります。
今年の2月末に退職した従業員で、給与の支払いが「０」の場合も
給与支払報告書の提出は必要でしょうか？
といい...
- かじゅめいさん
- 大阪府／ その他業種（従業員数 501～1000人）
派遣会社の新単価提示の検証について 同一労働・同一賃金
派遣会社から同一労働・同一賃金の新単価が提示されはじめました。
(A社)事務スタッフ
■現行単価(時給)+100円(一律時給)＋交通費(月額)
交通費は派遣会社規程によるガソリン代(通勤距...
- あーさん
- 愛知県／ 機械（従業員数 1001～3000人）
定年退職者の賞与支給について
11月末にて定年退職し１ケ月間のみの再雇用契約をした者がおります。１２月１３日が冬季賞与の支給日となっております。
就業規則には「賞与は毎年７月及び１２月の賞与支給日に在籍し、さらに継続勤務の社員に...
- サンダーバードさん
- 静岡県／ 建築・土木・設計（従業員数 51～100人）
雇用保険の退職勧奨での退職理由について
お世話になります。
本年度４月に新卒で入社した社員が、入社後に自閉症を自覚し、親と相談して、障害者手帳を取得するために病院で行っているプログラムに３か月間行きたいので、休業させてほしいとの申告がありま...
- ほりちゃんさん
- 北海道／ 鉄鋼・金属製品・非鉄金属（従業員数 11～30人）
整理解雇の「解雇回避の努力」の程度とは
整理解雇の４要件がありますが、「解雇回避の努力」に関する質問です。ここでは、役員報酬の見直し、資産売却、新規採用の抑制、報酬の見直し、契約社員契約見直し、希望退職募集等があげられると思います。
例えば...
- TDEW3840さん
- 東京都／ 建設・設備・プラント（従業員数 101～300人）
退職時の有休買取の単価について
パート対象の就業規則に「年次有給休暇を取得した時の賃金は、労働基準法に定める平均賃金を支払うものとする」と規定されている場合、退職の際に買い取る有休の単価も同様にしなければなりませんか。
退職時に限り...
- ガーベラさん
- 千葉県／ その他業種（従業員数 101～300人）
65歳定年退職者(正社員)の再雇用について
いつも参考にさせていただいております。
今回は弊社の正社員が定年（65歳）を迎えるにあたり、会社としてはまだ現役で業務を継続していただきたく。
定年後も雇用を継続したいのですが、その場合の注意点があれ...
- 悩めるＨＲさん
- 東京都／ 印刷（従業員数 501～1000人）
SNS上での雇用契約は有効か
SNSを使って雇用形態のやり取りをしていた従業員が12月末日をもって退職したいとＳＮＳを使って申し出てきました。その従業員は日中弊社契約先の会社にて請負の形で就労しております（弊社→お取引先企業→お取...
- たけしさん
- 東京都／ 情報処理・ソフトウェア（従業員数 1～5人）
雇用契約書の修正
弊社では平成25年～29年頃まで雇用契約書を作成していませんでした。そのためその時期以前に所属する社員の雇用契約書の書き方がわかりません。
例えば平成25年1月から雇用していて、現在も契約内容（給与...
- Tomyatさん
- 高知県／ 建築・土木・設計（従業員数 11～30人）
嘱託社員の就業規則について
いつも参考にさせて頂いております。
嘱託社員の就業規則の作成につき、お伺いします。
※嘱託社員とは、定年（60歳）で退職し、引き続き再雇用（1年契約）された者。
※嘱託社員に休職はなし。（正社員にはあ...
- 総務庶務担当者さん
- 秋田県／ 食品（従業員数 51～100人）
退職金規定作成を社労士以外が行っても問題ないか？
あるコンサルティング会社の勧めにより、10人以下の宗教法人で退職金制度を導入することになりました。
その際にそのコンサルティング会社から退職金制度導入には、退職金規定作成が必要と言われ、その作成をコ...
- 社長の一存さん
- 東京都／ コンサルタント・シンクタンク（従業員数 11～30人）
同一労働同一賃金の観点からの退職金規程
お世話になっております。
今まで当社では、退職金規程がなかったのですが、従業員の福利厚生向上のため、退職金制度を創設することとなりました。
現在、当社には正社員、契約社員、パート社員がおりますが、退職...
- mikelovingさん
- 三重県／ 精密機器（従業員数 301～500人）
勤務時間の変更について
ある社員が規定の勤務時間に出勤することが難しいと言ってきました。
理由は下記の通りです。
１．異動により通勤時間が約１時間３０分～２時間程度かかる場所になった。※車通勤で渋滞あり
２．異動時は10...
- 人事担当777さん
- 大阪府／ 商社(専門)（従業員数 101～300人）
定年退職再雇用者の社会保険手続き
お世話になっております。
60歳定年退職者を再雇用する場合、標準報酬月額を見直すため被保険者資格喪失届及び取得届を提出するのが一般的と思いますが、再雇用後の給与等に変更がない場合はその手続きは不要でし...
- DMさん
- 岩手県／ 販売・小売（従業員数 11～30人）
奨学金肩代わり制度の設定について
いつもお世話になっています。
社長より、福利厚生として表題制度の導入を検討しているので、色々調べてほしいとの依頼を受けました。
調べてみたところ、気を付けなければならないこととして、
・労基法第１６...
- 零細総務さん
- 北海道／ 建築・土木・設計（従業員数 31～50人）
嘱託社員の就業規則
いつも参考にさせて頂いております。嘱託社員の就業規則作成についてお伺いします。
正社員として60歳定年に達し、一度退職扱い（退職金は支払う）にし、継続して嘱託社員として再雇用（契約期間は1年ごと、最長...
- 総務庶務担当者さん
- 秋田県／ 食品（従業員数 51～100人）
育児休業終了後の勤怠不良等について
前提条件として、看護休暇、年次有給休暇、時短勤務(6時間)等は法定通りの付与とします。休暇は半日単位です。
正社員である授業員が次のような場合、勤怠不良（所定の労働日・労働時間をきちんと守る事は労働...
- むーちょさん
- 滋賀県／ 鉄鋼・金属製品・非鉄金属（従業員数 51～100人）
民法627条1項（退職の申し出について）
いつもお世話になります。
『民法の規定により、退職日の14日前までに退職届を提出することで退職は可能』というのは、正社員や無期転換社員など「期間の定めのない雇用契約」を結んでいる社員が対象であり、
...
- newyuiさん
- 神奈川県／ その他業種（従業員数 31～50人）