単身赴任の５月６日までの帰省禁止について
平素は大変参考にさせて頂いております。
さて、全国が緊急事態宣言の対象地域となったため、当社では単身赴任者に対し、５月６日までの間、帰省禁止とすることを社内通達することを検討しております。
当社で...
- 着眼大局さん
- 静岡県／ 医療・福祉関連（従業員数 10001人以上）
相談一覧
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本人の申出による労働条件の変更について
お世話になります。
本人より所定労働日数について変更の申出（週5日→週4日）があり、
会社としてもこれを認めた場合、基本給についても所定労働日数に応じて5分の4へ変更するのは不利益変更にあたるでしょう...
- mmsaekiさん
- 東京都／ 情報サービス・インターネット関連（従業員数 6～10人）
緊急事態宣言 店舗営業自粛による派遣料金請求について
コロナウィルスによる緊急事態宣言を受けて、ショッピングモールに入っている運営店舗の休業を余儀なくされています。モール側の説明によりますと、緊急事態宣言とはいえ、休業要請の対象業態からは外れているものの...
- ひよこみかんさん
- 東京都／ 商社(専門)（従業員数 51～100人）
休業中は年次有給休暇付与日数の労働日数にカウントされるか？
ご質問させていただきます。
週の労働日数が不定期のパートタイマーの年次有給休暇の付与日数は、
1年間の労働日数によって決まりますが、
新型コロナウイルスに関連してパートタイマーを休業させる場合（休業手...
- cvbnmさん
- 東京都／ 販売・小売（従業員数 101～300人）
雇用調整助成金を受ける正社員の給与について
コロナウィルスの影響で月の半分を休業、休業分も満額支給とした場合、月給制の正社員は本来の基本給を、基本給と休業補償に半分ずつ分けて（例：基本給30万なら基本給15万・休業補償15万）とした給与明細を出...
- 八郎さん
- 大阪府／ 建設・設備・プラント（従業員数 11～30人）
妊娠中の日直について
弊社では日直、半日直業務があるのですが、妊娠中の職員より
体調が安定しないとのことで免除してもらえないかと相談がありました。
時間外、深夜、休日労働は免除しなければならないのは存じておりますが
労働時...
- negimaさん
- 北海道／ 医療・福祉関連（従業員数 501～1000人）
従業員アンケート結果 サービス残業があるの対処方法について
大変お世話になります。いつも参考にさせて頂いています。さて、タイトルについてですが、弊社では約3,000名を対象に従業員アンケートを実施致しました。
その中の設問で「あなたはこの1年間でサービス残業を...
- いちしおさん
- 東京都／ 商社(専門)（従業員数 5001～10000人）
介護休業後から続いて傷病休業の場合の手続き
介護休業取得するスタッフからのいろいろな問い合わせがありました。ご教示ください。よろしくお願いいたします。
質問です。
仮に介護休業取得して復帰直後から本人の具合が悪くなり続いて傷病休業になった場合...
- *****さん
- 愛知県／ 建築・土木・設計（従業員数 1～5人）
休業手当の支払いについて 雇用調整助成金
初めてご質問させていただきます。現在弊社では取引先が軒並み休業となったため、スタッフを休業させております。当面休業手当を支払う予定でおり、併せて雇用調整助成金の受給も予定しております。
不明点が3点あ...
- ケニーさん
- 神奈川県／ 保安・警備・清掃（従業員数 101～300人）
雇用保険資格喪失届
週20時間未満となった従業員の資格喪失届の提出を忘れていました。
週20時間未満となったのは2年前です。
この場合どのような手続きをすればよいのでしょうか？
- はまじさん
- 大阪府／ 通信（従業員数 1～5人）
失業手当について
現在70歳の従業員がいます。週20時間未満となったため、雇用保険の資格喪失の手続きの最中です。
ただ、これからも継続して勤務します。
雇用形態は社員で週2日勤務の完全月給制です。
この場合、高年齢求職...
- はまじさん
- 大阪府／ 通信（従業員数 1～5人）
雇用調整助成金の休業協定書の日額算定表記について
いつもお世話になっております。
当社では雇用調整助成金にて休業申請を行う予定にしておりますが、
休業にした場合、1月当たり月額基本給の100％支給を考えております。
仮に月額保証した場合であったとし...
- sadixさん
- 神奈川県／ 情報サービス・インターネット関連（従業員数 101～300人）
2020年度研修計画の進め方
2020年4月より年間の研修計画を進めていく矢先、コロナウィルス感染拡大におけるテレワークや自宅待機が実施されており、研修の実施が困難となっております。いつ収束するのかも分からない状況の中で、集合研修...
- *****さん
- 東京都／ 旅行・ホテル（従業員数 301～500人）
休業手当と最低賃金法の関係
弊社は人材派遣事業を行っておりますが、コロナウイルスの影響で派遣先にも休業に踏み切る企業が出てまいりました。
派遣社員も当然休業となりますので、その際に支払う休業手当を計算していたところ、疑問が出てき...
- タヌキおやじさん
- 長野県／ その他業種（従業員数 31～50人）
役員傷害保険加入について
弊社常勤役員は役員傷害保険に加入していますが、この度子会社へ出向となり出向先でも役員として勤務されます。
この場合、出向先にて新たに役員傷害保険へ加入されるものとなり、弊社加入の役員傷害保険は不要とす...
- 人事部員さん
- 東京都／ 通信（従業員数 3001～5000人）
平均賃金の算出方法
弊社は、賃金締日15日で、給与支給日は25日となっております。残業代については翌25日払いです。
今回、コロナの影響により4月16日から休業を予定しております。従業員へは休業手当の支給を6割にて行う予...
- バーグさん
- 東京都／ その他業種（従業員数 31～50人）
シフト勤務について
お世話になっております。
新型コロナウィルス感染拡大防止のため、従業員は全員在宅勤務の変更したのですが、クライアントのご都合でどうしても在宅勤務ができないチームがおります。密室をさけるべく、土日含む...
- nakashimaさん
- 東京都／ 情報サービス・インターネット関連（従業員数 51～100人）
休業期間における社員への課題
お世話になっております。
休業期間中に、休業させて社員に対して、会社から課題（スキルアップの勉強等）を出すことは可能でしょうか。
休業期間終了後、テストを行うかどうかは決めておりませんが、
休業期間...
- panchoさん
- 東京都／ 美容・理容（従業員数 1001～3000人）
役員関連規程
役員関連規程の整備を進めているのですが、取締役および執行役員に関して必要な規程類には何がありますか。（取締役会規程はよく見かけられるのですが、以外が良く分かりません）
- ガバナンスさん
- 群馬県／ 情報処理・ソフトウェア（従業員数 501～1000人）
早上がりと残業時間の相殺
いつも参考にさせていただいております。
弊社では毎月1日を起算日とした
1ヶ月単位の変形労働時間制を導入しています。
もともと勤務時間を決めていても、
来客数に応じて突発で早上がりや残業が発生しま...
- サリィさん
- 愛知県／ 旅行・ホテル（従業員数 11～30人）
コロナウイルスの疑いがある社員が自宅以外で待機する場合
ある社員が出張先から帰社する際、移動の途中でコロナウイルスの疑いがある症状（初発熱、倦怠感）を認識したとき、そのまま自宅に帰ると家族への感染の心配があると自己判断し、自宅以外の場所、例えばホテルやウイ...
- M.Iさん
- 新潟県／ 機械（従業員数 101～300人）
一時帰休指示による社員拘束について
社員への一時帰休指示による在宅時の取り扱いについて、テレワーク同様、在宅業務を実施してもよいのか。また、プライベート時間としての活用ができるのか？ 会社指示による一時帰休ですが、在宅指示をしているのに...
- *****さん
- 沖縄県／ 通信（従業員数 1001～3000人）
交通費について
初めて相談させていただきます。
通勤費についてなのですが、通勤費は各社員に応じた通勤距離で通勤費を払っているのですが、ある社員XとYが日替わり交代で乗り合わせて出勤してきます。
社員Yは、理解して...
- 波留さん
- 大分県／ 建築・土木・設計（従業員数 6～10人）
介護休業給付金支給について 復職後の最低勤務日数
表記の件、退職を申し出されたスタッフからの問い合わせがありました。
スタッフは介護休業を取得してその後復帰しましたが、その後の介護の関係もあり退職したいとの話がありました。復帰後2週間で話がありまし...
- *****さん
- 愛知県／ 建築・土木・設計（従業員数 1～5人）
在宅勤務/休業に伴う通勤費支給について
いつもお世話になっております。
表題の件相談させてください。
コロナウィルスに伴い、4月から在宅勤務もしくは休業が発生することになりました。
それに伴い、4月の通勤費は支給しないことにしようと考えて...
- okameさん
- 東京都／ フードサービス（従業員数 1001～3000人）
手当の削減について
弊社では、家族手当が非常にいびつになっており、その修正を図りたいと考えております。
問題となっているのは家族手当です。
当社では、いつからか、扶養家族の概念がおかしくなっており、その世帯内でその人が最...
- kankanさん
- 愛知県／ 化学（従業員数 1001～3000人）
派遣労働者の休業補償について
今回のコロナ騒動で、当社が休業の措置を取ります。派遣社員も休業してもらいます。
派遣社員への休業手当は派遣元が支払います。
休業手当の負担軽減のため、派遣元は雇用調整助成金を申請し、助成金は派遣元に入...
- しえんたんさん
- 栃木県／ 住宅・インテリア（従業員数 31～50人）
給与の減額
現在定年は６５歳です。
このたび、６０歳から基本給を減額（前年比ー５％）することで給与規程を改定します。
そこで、規程の改定と同時に満６０歳以降の職員の給与の
減額を開始しても問題ないでしょうか。
...
- ベルリンさん
- 埼玉県／ 医療・福祉関連（従業員数 301～500人）
病気休暇の承認を取り消して年休残がないため欠勤減給に出来るか
年休20日を暦年で付与し、それとは別に有給病気休暇制度があります。
以前に精神疾患で病気休職をし、主治医と産業医の診断と本人の意思を確認して復職した職員がおります。
復職したとは言え、精神疾患ですから...
- イチロー31さん
- 千葉県／ 公共団体・政府機関（従業員数 501～1000人）
振休と時間外労働時間について
当社は、就業規則で振休を2ヶ月以内に消化することになっていますが、なかなか消化できていません。
消化できなかった場合は、2ヶ月後の給与で精算しているのですが、この場合、時間外労働時間数に加算されるので...
- 人事ビギナーさん
- 愛媛県／ その他業種（従業員数 101～300人）