フレックスタイム制総労働時間の算出ならびに就業規則の文言

お答えいたします

ご利用頂き有難うございます。

ご相談の件ですが、いずれも法定要件に基づいた措置ですので、それ自体に問題はございません。

但し、近年の法改正に基づき月によって法定労働時間の総枠を超える場合につきましては特例が認められており、週の所定労働日数が５日（完全週休２日）の労働者の場合には、労使協定で定めることによって「清算期間内の所定労働日数×８時間」を労働時間の限度とすることが可能となり、総枠を超えていても割増賃金の支払義務は発生しないものとされます。従いまして、御社におきまして完全週休2日制となっていれば、文面のような措置を採られなくとも問題はないものといえます。

投稿日：2020/10/15 12:58　ID：QA-0097543

相談者より

ご回答ありがとうございました。

当社の場合、完全週休二日制ではないので、法定総枠超えの許容措置は適用できませんが、今後の運用を考える上での重要な要素としたいと考えます。

まことにありがとうございました。

投稿日：2020/10/15 17:56　ID：QA-0097551大変参考になった

ご質問２つについて、まず

> ・８時間×所定労働日数が総枠内…
> 「清算期間における総労働時間は、…

ここで出てくる「総枠」は、先に述べてらっしゃる法定の総枠のことを指してらっしゃることと存じますが、それでよろしいかと思います。併設となる、あるいは移行前の変形労働時間制が１年のタイムスパンで読み違いを生じさせないよう、総枠時間２８日１６０時間、２９日１６５時間、３０日…といった具体的な数字を列記されると取違いが少なくなるでしょう。

追加でアドバイスできるなら、近時の法改正により労使協定に定めておくことで、完全週休二日制を条件に、上の法定総枠超えの所定労働時間が許容されています。

そうできない場合、別途年間カレンダーを毎年労使協定で制定するにあたって、「…年間カレンダーで定めた月別時間数とする」と表記することで年スパンとの取り違えを防止されるとよろしいでしょう。

投稿日：2020/10/15 17:18　ID：QA-0097547

相談者より

ご回答ありがとうございました。
就業規則の記載例、大変参考になりました。

当社の場合、完全週休二日制ではないので、法定総枠超えの許容措置は適用できませんが、今後の運用を考える上での重要な要素としたいと考えます。

まことにありがとうございました。

投稿日：2020/10/15 17:55　ID：QA-0097550大変参考になった