Ｈ28年からの一部未払い給与の処理

弊社は基本給を基に、「調整手当（現在12％」が加算されたものを、給与として会社から支給されます。
この制度は、退職して、「再雇用職員」となったものにも適用されます。ところが、従来から再雇用職員には「調整手当分」が支給されず、基本給（定額）のみが支給されておりました。令和２年４月の給与から、調整手当が実際に支給されることとなりましたが、過去にさかのぼり、Ｈ２６年からの再雇用職員にも、過去にさかのぼり遡及適用（当然なのですが）して清算するとの総務の文面が出されました。（令和２年９月末）。
私の場合、２００万円を一時金として支給する旨の知らせがありましたが、再雇用職員の場合、毎年医療費等の確定申告を行い、「市県民税ゼロ、所得税ゼロ」の者もおります。
①毎年の再確定申告を行う事で、税金負担等がゼロになる場合の職員が、４年分の未払い給与を一時金で支給されることにより、
②支給時に所得税や、社会保険料の負担が生じて、年明けの確定申告においては、年収が大きく増えることにより、税負担が発生する可能性が大きく、
③本来であれば、４年間で正常に給与支給された場合の社会保険・税金の総合計と、調整金抜きの給与に加算して、一時金を支給することで発生する場合の社会保険・税金との比較を行い、一時金支給することで、受給者が、過分の税負担になってしまわないように、その金額を上乗せして一時金として支給すべき　と考えますが、正常な生産方法はどのような方法によるものなのでしょうか？
④また、来年に奨学金を受給する学生がいる場合、前年所得等を基に奨学金支給の検討がなされるので、家族の奨学金受給の可否にも影響するのではないかと思われます。
⑤最良の会社が負担（清算）すべき手法をお教えください。

投稿日：2020/09/15 14:10　ID：QA-0096752