給与支払い前の金額の問い合わせ
コロナウイルスによる休業で、賃金6割保障になることを従業員へ伝えており、それに伴い給与支給日前に振込金額がいくらになるかの問合わせが何件か発生するようになりました。
今後も同様の問い合わせが増えると想定しています。社内では従業員自らで計算できるように6割保障となった場合の計算式の例など展開すべきか、そもそも支給日前などで回答しない方向でいくか議論しております。どう対応していくべきかご相談したいです。
投稿日:2020/07/01 18:18 ID:QA-0094772
- 東峰さん
- 北海道/旅行・ホテル(企業規模 301~500人)
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本Q&Aは法的な助言・診断を行うものではなく、専門家による一般的な情報提供を目的としています。
回答内容の正確性・完全性を保証するものではなく、本情報の利用により生じたいかなる損害についても、『日本の人事部』事務局では一切の責任を負いません。
具体的な事案については、必ずご自身の責任で弁護士・社会保険労務士等の専門家にご相談ください。
プロフェッショナル・人事会員からの回答
プロフェッショナルからの回答
お答えいたします
ご利用頂き有難うございます。
ご相談の件ですが、現実問題としまして事前に細かい給与額まで計算し従業員へ伝える事は事務負担を考えましても大きな負担になりますし、勿論そのような対応をされる義務もございません。
従いまして、賃金の6割保障と伝えればおおまかな金額は当然ながら分かるはずですし、遠からず給与明細で詳細確認出来ることからも、事前の金額案内は無用といえるでしょう。
投稿日:2020/07/03 11:50 ID:QA-0094817
相談者より
ご回答ありがとうございます。
仰せのとおり、弊社給与担当の負担が大きいと考えておりました。参考にさせていただきます。
投稿日:2020/07/06 17:39 ID:QA-0094865大変参考になった
人事会員からの回答
- *****さん
- 埼玉県/その他業種
給料は事前に明示するのが法律上の義務なので、
(金額が確定してない場合はその計算式)
休業手当の金額も事前に明示する必要があります。
つまり、問い合わせに個別に回答するだけでなく、
事前に全員にアナウンスする法律上の義務があるということです。
給料日前だからという理由で回答しないのは法律違反です。
ただし金額は人によって異なるものの計算式は同じでしょうから、
『正確な計算式』をアナウンスしておいて、
これをもとに各自が金額を知ることができるようにします。
『情報を隠そう』という姿勢は、スタッフの不信感を生み、
早期離職につながるのはもちろんのこと、
会社の評判・業績にも影響しますのでご注意ください。
投稿日:2020/07/03 12:03 ID:QA-0094818
相談者より
ご回答ありがとうございます。
投稿日:2020/07/06 17:38 ID:QA-0094864参考になった
人事会員からの回答
- オフィスみらいさん
- 大阪府/その他業種
従業員自らで計算できるように6割保障となった場合の計算式を開示したところで、自分で計算した結果に対して間違いないか否かの確認を求めてくる従業員、そもそも計算の仕方がよくわからないといって一から聞いてくる従業員は、かならず現れると思っておいた方がいいでしょう。
また、支給日前に振込金額を教えても、教えなくても必ず支給額に対してその根拠を聞いてくる従業員はおり、煩わしさはついてまわります。
結局のところ、ご担当者様のわりきりと事務量の兼ね合いで、判断せざるを得ないでしょう。
投稿日:2020/07/04 10:39 ID:QA-0094843
相談者より
ご回答ありがとうございます。
今のところ、恐らくどのように計算するかを提示するに至る可能性が高いのですが、仰せのとおりの状況になることが目に見えております。
提示するかどうかは、もう少し慎重に考えます。
投稿日:2020/07/06 17:41 ID:QA-0094866大変参考になった
本Q&Aは法的な助言・診断を行うものではなく、専門家による一般的な情報提供を目的としています。
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