変形労働時間制の途中変更(営業時間短縮による)

お答えいたします

ご利用頂き有難うございます。

ご相談の件ですが、非常事態下における労働者への配慮措置であれば、そうした措置自体は妥当な方向性といえるでしょう。

但し、、それによって生じる不利益分があればその負担は会社が補てんされる必要性がございます。例えば、単に労働時間が短くなるだけでなく、それに伴い休日の減少や給与カットも生じるようであれば、そうした分の補てんは行われることが必要です。

投稿日：2020/04/20 17:52　ID：QA-0092368

相談者より

ご回答ありがとうございました。
大変参考になりました。

投稿日：2020/04/24 10:50　ID：QA-0092524大変参考になった

１年単位の変形労働時間制を採用している場合であっても、コロナウイルスの影響により当初の予定どおりに変形労働時間制を継続することが困難となる事態は十分予想されることです。

変形労働時間制は、業務の繁閑に計画的に対応するために対象期間を単位として適用されるものであるため、原則、労使の合意によって対象期間の途中でその適用を廃止したり、変更することはできません。

しかしながら、今回のコロナ騒動による影響を考えた場合、当初の予定どおりに変形労働時間制を１年間（御社の場合６か月）実施することが、企業の経営上著しく困難であると認められるような場合には、特例的に労使でよく話し合った上で当該協定について合意解約をし、改めて協定を結び直すという形をとればいいでしょう。

例えば、３６協定等においても、期間の途中に協定内容に変更が生じた場合、あらためて協定を結び直すことは普通にあります。

投稿日：2020/04/21 09:14　ID：QA-0092385

相談者より

ご回答ありがとうございます。
大変参考になりました。

投稿日：2020/04/24 10:51　ID：QA-0092525大変参考になった