従業員アンケート結果 サービス残業があるの対処方法について

お答えいたします

ご利用頂き有難うございます。

ご相談の件ですが、いわゆるサービス残業につきましては、労働基準法上の賃金全額払いの原則に反する明白違法行為となります。

従いまして、これが発覚しますと、従業員の協力的活動等と受け止められる余地はなく、労働基準監督署から是正勧告を受け発覚した時間分の残業代を支払う事が命じられることになるでしょう。

アンケートでは「組織タイムマネジメントの中で従業員自ら虚偽申請」されているという事ですが、本当にサービス残業僕滅が各職場で徹底されているのであれば、そのような虚偽申請が発生する事は考えられないものといえます。

恐らくは残業申請を躊躇してしまうような職場の雰囲気が一部で根強く残っているものと思われますので、現場での実態調査をされた上で今一度全従業員に対し啓発・指導を行われるべきといえます。

投稿日：2020/04/16 20:55　ID：QA-0092280

相談者より

ご回答ありがとうございました。
調査を深掘りして、啓発を進めてまいります。

投稿日：2020/04/20 07:14　ID：QA-0092336大変参考になった

勤怠管理システムと組織運用で防ぐことが可能です。

「組織タイムマネジメントの中で従業員自ら虚偽申請をしている」という状況の理解はできていませんが、基本はタイムレコーダによる客観的な労働時間把握をベースにすることに加え、弊社の勤怠管理システムBizWork+では、未払い残業請求対策機能を標準で持っております。
ご興味がありましたら、
https://jinjibu.jp/service/detl/6512/
や資料ダウンロードの資料をご参考ください。
導入事例は、
https://biz-work.jp/customer/index.html
にあります。

投稿日：2020/04/17 09:42　ID：QA-0092294

対応

サービス残業は許されないものである一方、1分たりとも完全にゼロにすることも不可能です。問題は実態として継続的、慣習的なサービス残業があるかどうかでしょう。
さすがに今どきサービス残業を強要したり、虚偽のタイムカード申請をさせる上司はいないと信じますが（いれば犯罪行為）、帰りにくい雰囲気を出したりイヤミをいうような管理者意識に欠ける管理職がいないかについては、こうしたデータを元に定期的に調査してはいかがでしょうか。
そうしたサービス残業撲滅への姿勢が問われますので、何もせず無策は最大のリスクです。

投稿日：2020/04/17 10:20　ID：QA-0092298

相談者より

ありがとうございました。お話を頂いたように再度調査の深掘りを実施してまいります。

投稿日：2020/04/20 07:17　ID：QA-0092338参考になった

従業員アンケート結果をどう見る

▼「上司からの修正指示・勤怠否認等の具体的な行動は100％無し」、「従業員自ら（自主的という意味？）虚偽申請」のお先棒を担いでいるという図式です。
▼当局調査があれば、当然、矛先は、使用者に向けられますが、それにしても、従業員の方々はどのような対応されるのでしょうかね。「及ばざるは、過ぎたるが如し」ですかね。
▼指示もないのに、残業するのは、勝手残業と言われますが、更に実残業時間の水増請求と言った局面の出ないことを願うばかりです。　

投稿日：2020/04/17 12:03　ID：QA-0092313

相談者より

ありがとうございます。お話を頂いたように一方からではなく多面的に分析をしていく必要があります。ありがとうございました

投稿日：2020/04/20 07:18　ID：QA-0092339参考になった

元労働局・総合労働相談員として、労基署での勤務経験に基づいて言わせていただきますと、従業員の協力的活動などという言い分は労基署には通じません。

また、労基法においても、サービス残業などという発想はありません。

従業員から申告があれば、まず監督官は調査に必要な書類の提出を求め、精査した結果、残業代未払いがあると判断すれば、確実に是正指導に動きますので、未払い分の残業代の支払いを求められます。

従業員には正しく申告するよう啓発し、改めて労務管理の適正化を図ることが急務です。

投稿日：2020/04/18 09:30　ID：QA-0092324

相談者より

ありがとうございました。全くその通りだと考えます。

投稿日：2020/04/20 07:19　ID：QA-0092340大変参考になった