無料会員登録

日本の人事部への登録は45秒で完了！
※登録内容はマイページで確認・変更できます。

※「@jinjibu.jp」からのメールが受信できるようにしてください。

既に会員の方はこちら

または各SNSで登録

日本の人事部があなたの許可無く投稿することはありません

既に会員の方は
こちらからログイン

ログイン

無料会員登録

不正な操作が行われました。
お手数ですが再度操作を行ってください。

会員登録完了・ログイン

ありがとうございます。会員登録が完了しました。
メールにてお送りしたパスワードでログインし、
引続きコンテンツをお楽しみください。

無料会員登録

不正な操作が行われました。
お手数ですが再度操作を行ってください。

会員登録完了・自動ログイン

会員登録とログインが完了しました。
引続きコンテンツをご利用ください。

マイページ

会員登録済み


選択したSNSアカウントは既に会員登録済みです。

人事のQ&A回答終了回答数 1 件

通勤費返金範囲の判断

当社は事前に6カ月間の通勤費を支給しています。
この期間に社員が病欠になり、45日間出勤していませんので、一部通勤費の返金を要求する必要があると考えます。
ただし、その45日間の内25日間は有給休暇で残り20日間は欠勤申請によるものです。有給休暇の理由が病気で連続取得であっても有給休暇に変わりないので、この期間は返金対象では無いと判断していますが、法的にも同じ理解になるでしょうか？

投稿日：2019/08/23 09:38　ID：QA-0086356

報酬・賃金
こさん
神奈川県／運輸・倉庫・輸送（企業規模 51～100人）

この相談を見た人はこちらも見ています

本Q&Aは法的な助言・診断を行うものではなく、専門家による一般的な情報提供を目的としています。
回答内容の正確性・完全性を保証するものではなく、本情報の利用により生じたいかなる損害についても、『日本の人事部』事務局では一切の責任を負いません。
具体的な事案については、必ずご自身の責任で弁護士・社会保険労務士等の専門家にご相談ください。

プロフェッショナル・人事会員からの回答

全回答1件

プロフェッショナルからの回答

小高　東
小高　東
東　社会保険労務士事務所　代表（特定社会保険労務士）　
詳細

ご質問の件

通勤手当は、一般的には出勤のために要する実費を会社が負担するといった趣旨のものですから、賃金ではあっても実質、実費弁証的なものであり、出勤しない場合には通勤手当が減額されるということは、問題ありません。

よって、有休期間中も含めて返金対象となりえます。

あとは、会社の通勤手当の規定にどのように記載されているかによります。

投稿日：2019/08/23 14:13　ID：QA-0086372

相談者より

ありがとうございます。
法的問題が無いこと、会社規定がポイントを理解しました。

投稿日：2019/08/23 21:24　ID：QA-0086382大変参考になった

回答が参考になった 0件

本Q&Aは法的な助言・診断を行うものではなく、専門家による一般的な情報提供を目的としています。
回答内容の正確性・完全性を保証するものではなく、本情報の利用により生じたいかなる損害についても、『日本の人事部』事務局では一切の責任を負いません。
具体的な事案については、必ずご自身の責任で弁護士・社会保険労務士等の専門家にご相談ください。



問題が解決していない方はこちら
この相談を見た人はこちらも見ています
無料・匿名で相談できます。
お気軽にご利用ください。
社労士などの専門家がお答えします。
新たに相談する
関連する書式・テンプレート
有給休暇届
有給休暇届

有給休暇の届出テンプレートです。書式内の「●」の部分を、御社の規定に合わせて変更をお願いいたします。是非ご利用ください。

ダウンロード

この相談に関連する記事

発生しうるリスクを意識した管理が必要！従業員の「自転車通勤」をめぐる問題点と社内規程・書式の作成例

昨今、エコブームや健康を意識して、都市部を中心に自転車通勤を始める人が増えています。それに伴い、自転車通勤によるリスクも高まっています。今回の記事では、通勤中に...

あわせて読みたいキーワード

カテゴリ別にQ&Aを見る