無料会員登録

日本の人事部への登録は45秒で完了!
※登録内容はマイページで確認・変更できます。

※「@jinjibu.jp」からのメールが受信できるようにしてください。

既に会員の方はこちら

または各SNSで登録

日本の人事部があなたの許可無く投稿することはありません

既に会員の方は
こちらからログイン

ログイン

無料会員登録

不正な操作が行われました。
お手数ですが再度操作を行ってください。

会員登録完了・ログイン

ありがとうございます。会員登録が完了しました。
メールにてお送りしたパスワードでログインし、
引続きコンテンツをお楽しみください。

無料会員登録

不正な操作が行われました。
お手数ですが再度操作を行ってください。

会員登録完了・自動ログイン

会員登録とログインが完了しました。
引続きコンテンツをご利用ください。

マイページ

会員登録済み


選択したSNSアカウントは既に会員登録済みです。

社労士さんの選定について

お世話になります。

弊社で最近とある助成金の申請を行いました。顧問ではないのですが、社労士さんに部分的にチェックしていただき、私が書類を作ったのですが、不備もいくつかありいわゆる、ニセ社労士や、コンサルではないかと言われたり、私の会社に所属する証拠まで提出するように言われ大変でした。

昨今では、助成金の調査も厳しいようで、今後は社労士さんに依頼しようかと検討しています。そこで、社労士さんを選ぶポイントなどあればご教授いただきたいのです。

検討中の助成金はIT導入補助金です。顧問税理士さんの提携している社労士さんは、実務以外の相談は無料で受けてくれ、人柄もいいのですが、個人的には経験が浅いようで少し心許ない気がします。

今まで、無料でお世話になった経緯もあるので、出来れば依頼したいのですがどういうものなんでしょうか。

また、それ以外の助成金、例えば建設関係助成金等でも、社労士さん入っていると通りやすい様なものはあるのでしょうか。

よろしくお願いいたします。

投稿日:2019/07/10 00:58 ID:QA-0085530

Tomyatさん
高知県/建築・土木・設計(企業規模 11~30人)

この相談に関連するQ&A

プロフェッショナル・人事会員からの回答

全回答2

プロフェッショナルからの回答

服部 康一
服部 康一
服部賃金労務サポートオフィス代表

お答えいたします

ご利用頂き有難うございます。

ご相談の件ですが、社労士であっても経験豊富な分野や得意とする業務は人によって大きく異なります。

従いまして、助成金申請を得意とされる社労士をネット検索または地元の都道府県社労士会への問い合わせ等によってご確認されるとよいでしょう。やはりビジネス上の事柄ですので、依頼に関しまして義理立てといったような決め方は廃される方がよいものといえます。

また特定の業界での助成金申請の実績が多い社労士であれば、やはり承認される可能性が高いものと考えられます。

投稿日:2019/07/10 09:49 ID:QA-0085540

相談者より

他の質問でもお世話になりました。会社の利益にならない義理立ては確か不要かもしれません 。

大変参考になりました。ありがとうございました。

投稿日:2019/07/10 23:50 ID:QA-0085554大変参考になった

回答が参考になった 0

プロフェッショナルからの回答

増沢 隆太
増沢 隆太
株式会社RMロンドンパートナーズ 人事・経営コンサルタント

実績

社労士に限らず専門家やフリーランスとの取引においては、人間関係より「目的明確化」こそ最優先です。社労士資格は当然として、実績で期待する申請業務でどの程度成果があるかこそ選定基準でしょう。
親しい、親切などはその実績・能力が確認できた上での選考基準であり、優先順位は変えるべきでありません。恐らく一般的な申請業務で得意分野/不得意分野を今はWeb等で告知しているはずです。こうした告知のない業者さんはどこまで頼めるか判断できません。
その特定目的の専門家でないといくら社労士でも効率は悪くなる可能性は十分あるでしょう。

いきなり依頼する必要はありませんので、事前の問い合わせなどで実績を確認し、その対応ぶりなど含めて最終的に判断すべきと思います。

投稿日:2019/07/10 11:58 ID:QA-0085544

相談者より

回答ありがとうございました。

アドバイスを参考にし、検討させていただきます。

投稿日:2019/07/12 12:28 ID:QA-0085594大変参考になった

回答が参考になった 0

回答に記載されている情報は、念のため、各専門機関などでご確認の上、実践してください。
回答通りに実践して損害などを受けた場合も、『日本の人事部』事務局では一切の責任を負いません。
ご自身の責任により判断し、情報をご利用いただけますようお願いいたします。



問題が解決していない方はこちら
関連する書式・テンプレート
関連する資料

この相談に関連する記事

あわせて読みたいキーワード