企業研修、採用、評価、人材開発、労務・福利厚生のナレッジコミュニティ

人事のQ&A<解決済み>

相談数14894件   回答数31933

新卒新入社員の入社祝い金

新卒新入社員へ入社祝い金18万円を渡す予定です。

顧問弁護士に相談したところ以下のように回答がありました。
①支度金であれば、引越相当金額(10万円ほど)であればりょし交通費として非課税で処理可能です。
②入社祝い金であれば、10.21%の源泉所得税を引いて個人所得として支払う形になります。

しかし、「支給額が18万円」である為、①の支度金は金額が大きすぎて不適切。②の入社祝い金であれば分割して支払うべき」と言われました。

給与所得として〇〇手当や賞与として一括で18万円を支給することは出来ないのでしょうか?
この場合、一時金ですので社会保険料は対象外でしょうか?

宜しくお願い致します。

  • 相談者さん
  • 大阪府
  • 情報処理・ソフトウェア
  • 回答数:4件
  • カテゴリ:新卒採用
  • 投稿日:2019/04/09 14:46
  • ID:QA-0083685
プロフェッショナル・人事会員からの回答
4件中 1~4件を表示
並び順:投稿日時順評価順
  • 1

プロフェッショナルより
  • 投稿日:2019/04/09 22:12
  • ID:QA-0083695

代表者

給与所得として処理するのが最も無難

▼所得には10種類ありますが、案件の祝い金が対象となる得る所得は、① 給与所得 ② 一時所得 ③ 雑所得の3種類のいずれかです。
▼祝い金の性格が明確なので、旅費交通費としての非課税処理は無理です。雑所得でないことも明らかなので、残る選択肢は、一時所得か、給与所得ということになります。
▼一時所得とは、サービスや販売など営利を目的とする継続的行為から生じたものでもなく、労務や役務の対価でもなく、更に資産の譲渡等による対価でもない一時的な性質の所得をいいます。
▼然し、顧問弁護士の指摘の通り、18万円という金額は、いかにも多額すぎ、ここは、入社支度金、或いは、入社一時金の名義で、給与所得として処理するのが最も無難だと思います。
▼社会保険料の算定基礎には、祝い金ズバリの表現では、記載はありませんが、年功慰労金が不算入とされていることに鑑み、対象外として扱っても問題ないと思います。念のため、顧問弁護士にご確認下さい。

  • 投稿日:2019/04/24 17:03
  • 相談者の評価:大変参考になった

有難うございます。大変参考になりました。

この回答は参考になった
参考になった:0名
プロフェッショナルより
  • 投稿日:2019/04/10 09:21
  • ID:QA-0083702

人事・経営コンサルタント

判断

税務的内容のため、あくまで税務署の判断を仰ぐべきということになります。契約金(スポーツ選手などの契約金のような、労働契約に付随するもの)や支度金、あるいは賞与と見なすか、一般論ではなく所轄税務署の判断を得て進めるのが安全だと思います。社保対象についても同時に確認できるでしょう。

この回答は参考になった
参考になった:0名
プロフェッショナルより
  • 投稿日:2019/04/10 13:22
  • ID:QA-0083711

東 社会保険労務士事務所 代表(特定社会保険労務士) 

ご質問の件

入社祝い金といってもいろいろな性格がありますので、
御社でどのような目的で入社祝い金を渡しているのかにより、その旨を明確にしたうえで規定化しておくべきといえます。

恩恵的な意味でお祝い金として渡すのであれば、賃金ではないといえます。

一方、将来の労働の対価としての期待ということであれば、賞与扱いとなり、社会保険料も発生します。


また、入社してすぐ辞めてしまった場合の扱いも検討しておくべきです。仮に、返還を望むようでしたら、トラブルのもとになりますので、18万円を分割支給すべきでしょう。

この回答は参考になった
参考になった:0名
プロフェッショナルより
  • 投稿日:2019/04/10 17:26
  • ID:QA-0083731

オフィス代表

お答えいたします

ご利用頂き有難うございます。

ご相談の件ですが、勿論、法令上一括して手当や賞与の形式で支払う事に差し支えはございません。

但し、顧問弁護士が指摘されました通り、税法上では非課税扱いの処理が出来なくなる可能性が生じますので、そうした点におきましては分割された方が望ましいという事になります。

ちなみに、一時金であれば社会保険料の標準報酬月額の計算対象とはなりませんが、標準賞与額の計算対象となります。

この回答は参考になった
参考になった:0名
回答に記載されている情報は、念のため、各専門機関などでご確認の上、実践してください。
回答通りに実践して損害などを受けた場合も、『日本の人事部』事務局では一切の責任を負いません。
ご自身の責任により判断し、情報をご利用いただけますようお願いいたします。

問題が解決していない方はこちら
キーワードで相談を探す
新たに相談する
相談する(無料)

「人事のQ&A」で相談するには、『日本の人事部』会員への登録が必要です。

新規登録する(無料) 『日本の人事部』会員の方はこちら
業務に関するちょっとした疑問から重要な人事戦略まで、
お気軽にご相談ください。
人事・労務のプロフェッショナルが親切・丁寧にお答えします。

定番のQ&Aをチェック

26業務と自由化業務(一般派遣)の違いについて
いまいち26業務と自由化業務の区別がピンときませんので教えて頂きたく存じます。 両者とも派遣期間が3年ということは分かっているのですが、3年を超えた場合は26業務も自由化業務も両方とも派遣労働者へ「雇用契約の申込みをする義務」が発生するのでしょうか? また、自由化業務は絶対に正式雇用にしなければ...
有給休暇取得率の計算方法
有給休暇取得率の計算方法を教えて頂けませんでしょうか? 本日の日経新聞の一面にも「43.7%」という数字がありましたが、 どういう計算式によって算出し、比較すれば良いかが知りたいと思っております。 有休は期限が2年間というややこしい部分もありますので、具体的に教えて頂けますと幸いです。
通勤交通費の支給に関する規定、ルール
お世話になっております。 現在通勤交通費は、社内申請書の自己申告記載のみで支払っております。(6ヵ月毎)。 規程には「交通費の実費を支給する」とあるのみで、遠回りの経路を 申請している社員にも申請書に記載している遠回りの経路の金額を 支払っているのが現状です。口頭注意しても是正されず。 通勤交通...
テレワーク特集

会員として登録すると、多くの便利なサービスを利用することができます。

3,650社が活用!業界唯一の統合型eラーニング ジョブ・カード制度 総合サイト
相談する

「人事のQ&A」で相談するには、『日本の人事部』会員への登録が必要です。

新規登録する(無料) 『日本の人事部』会員の方はこちら
業務に関するちょっとした疑問から重要な人事戦略まで、お気軽にご相談ください。
人事・労務のプロフェッショナルが親切・丁寧にお答えします。

プロフェッショナル回答ランキング

集計期間:12/01~12/05
服部 康一 服部 康一
オフィス代表
得意分野:モチベーション・組織活性化、法改正対策・助成金、労務・賃金、...
増沢 隆太 増沢 隆太
人事・経営コンサルタント
得意分野:モチベーション・組織活性化、安全衛生・メンタルヘルス、人材採...
川勝 民雄 川勝 民雄
代表者
得意分野:労務・賃金、福利厚生、人材採用、人事考課・目標管理

注目コンテンツ


テレワーク特集

「テレワーク」のメリット・デメリットを整理するとともに、導入プロセスや環境整備に必要となるシステム・ツール、ソリューションをご紹介します。


【人事の日制定記念企画】
オピニオンリーダーからのメッセージ

HR領域のオピニオンリーダーの皆さまから全国の人事部門に向けてメッセージを頂戴しました。


人事メディア情報

人事メディア情報

人事・労務関連の代表的なメディアをご紹介いたします。


「グロービス学び放題」導入で公募研修の受講者が増加<br />
“自発的に学ぶ”企業文化を醸成
new

「グロービス学び放題」導入で公募研修の受講者が増加
“自発的に学ぶ”企業文化を醸成

急速に変化する市場環境の中で競争力を維持・向上させていくためには、人材...


「見える化」による効果検証で テレワーク導入をスムーズに実現<br />
西部ガスが取り組む“業務・ワークスタイル改革”とは

「見える化」による効果検証で テレワーク導入をスムーズに実現
西部ガスが取り組む“業務・ワークスタイル改革”とは

福岡市に本社を構える西部ガス株式会社は、「働き方改革」の一環としてテレ...