企業研修、採用、評価、人材開発、労務・福利厚生のナレッジコミュニティ

人事のQ&A

相談数14433件   回答数30687

新規就業者にのみ借上社宅を提供

いつも大変勉強させていただいております。

弊社は地方に工場があります。
昨今の人手不足で、工場の技術職が足りない状況です。
工場の近隣での募集では必要とされるスキルをお持ちの方がいらっしゃらないので、全国からなんとか人を採用したいと考えております。

今まで工場近隣で人を賄っていたために、工場に借上社宅の規定がありません。
給与が格段に良いというわけでもないので、他県から人を採用するとなると、借上社宅の提供がないと難しいと考えています。

もしこの状態で、遠方より人を採用し、その方にのみ借上社宅を提供するのは問題がありますでしょうか?
基本的に工場では近隣に家を持つ者が就業しているのですが、就職のために転居して、自費でアパートぐらしをしている社員も若干名いるようです。
工場には労働組合があり、組合からの不満が出ないか危惧しております。

新たに借上社宅規定を作成し、新規に就業のために転居を余儀なくされる者に借上社宅を提供する、というのは問題がありますでしょうか?
借上社宅の提供は5年ほどを目処と考えております。
そうすると、5年以内に就業のために転居してきた社員にも住宅手当の提供など、なにかしら措置を取らねばなりませんでしょうか?

ご教示いただけると幸甚です。
よろしくお願い申し上げます。

  • 庭造りさん
  • 東京都
  • 半導体・電子・電気部品
  • 回答数:3件
  • カテゴリ:福利厚生
  • 投稿日:2019/02/04 13:48
  • ID:QA-0082126

この相談に関連するQ&A

専門家・人事会員からの回答
3件中 1~3件を表示
並び順:投稿日時順評価順
  • 1

専門家より
  • 投稿日:2019/02/04 17:52
  • ID:QA-0082145

株式会社ベネフィット・ワン ヒューマン・キャピタル研究所 所長 千葉商科大学会計大学院 教授

社宅入居者の資格要件

一般的な社宅規程でも入居者の資格要件として、自宅から90分以上という要件は一般的です。
よって、貴社の規程でも、この要件は盛り込まれたらよいかと存じます。
①自宅から90分以上かかる
②世帯主である
これに対する従業員の反応として、
・賃貸住宅に入居している世帯主は、おそらくこの要件①に合致しないと思われます。
・独身者であっても、もととも地元採用ということで、親の実家からも90分以内と思わ、合致しないでしょう。
労使交渉の過程で、独身者には若干の住宅手当で対応されては交渉を収束されてはいかがでしょうか?

  • 投稿日:2019/02/12 15:21
  • 相談者の評価:大変参考になった

大変参考になりました。
ありがとうございました。

この回答は参考になった
参考になった:0名
専門家より
  • 投稿日:2019/02/04 20:51
  • ID:QA-0082155

オフィス代表

お答えいたします

ご利用頂き有難うございます。

ご相談の件ですが、既存の社員について現行の労働条件よりも不利益となるわけではございませんので不可能とはいえませんが、ご懸念の通り転居済みの社員から同じような扱いを求める声が上がる事は否めないでしょう。

今回の措置がごく一時的なものであればともかく、今後も5年に渡り人材確保の為に借上社宅の提供をされたいという事であれば、公平性の観点からそうした転居済みの既存社員に関しましても同様の社宅入居を認めるか同等の手当支給をされるといった方策を取られるのが望ましいといえます。

  • 投稿日:2019/02/12 15:22
  • 相談者の評価:大変参考になった

既存の社員への手当の支給を避けることは難しいのですね。
大変参考になりました。
ありがとうございました。

この回答は参考になった
参考になった:0名
専門家より
  • 投稿日:2019/02/05 10:21
  • ID:QA-0082166

人事・経営コンサルタント

制度

職位や職務によって雇用条件が異なること自体は普通です。
本件は社員への福利厚生が向上する措置ですので、実施は可能でしょう。現社員との差についてですが、一般職や生産現場職の方と今回募集したい方が全く同じ業務であれば、やはり一律の基準を設けて公平に措置すべきでしょう。
当然遠隔地に自宅があるなど、条件で差を付けることで単に持ち出しが増えるだけをある程度避けることができます。

そうではなく現社員には少ない職であれば、職務の違いから条件の違いは正当化できます。ただし現社員でも意欲と能力があれば、新たにその職に応募もできるような機会を設けても良いかも知れません。当然選考の上、能力がなければ応募しても採用する必要はありません。

  • 投稿日:2019/02/12 15:23
  • 相談者の評価:大変参考になった

技術の高い方の採用を目指しておりまして、ある程度差をつけることは合理的であると理解しました。
大変参考になりました。
ありがとうございました。

この回答は参考になった
参考になった:0名
回答に記載されている情報は、念のため、各専門機関などでご確認の上、実践してください。
回答通りに実践して損害などを受けた場合も、『日本の人事部』事務局では一切の責任を負いません。
ご自身の責任により判断し、情報をご利用いただけますようお願いいたします。

問題が解決していない方はこちら
キーワードで相談を探す
この相談に関連するQ&Aを見る
社宅規程は必要でしょうか
弊社に社宅制度はありませんが、借り上げ社宅に入居させている社員がいます。 適切に課税処理しています。 借り入れ社宅に入居させる際の明確な基準はなく、希望者に対して提供しています。 この場合、社宅規程がないことが問題になることはありますでしょうか。
社宅の適用基準について
お世話になっております。 当社は、社員が転勤を伴う場合に状況にあわせ独身者・単身者・家族用の借上げ社宅を提供しております。 よって、社宅の適用基準は福利厚生制度というよりは、あくまで転勤者を対象とした社宅提供の制度になっております。(入居できる期間は単身者を除き、最長7年です) そこでご相談なのです...
社有社宅の強制について
当社では社宅について、社有のものと借上げの二種類があります。現在は会社施設ということもあり、借上げ社宅に入る社員が多く、社有社宅の空室が増えている状況です。そこで、社有社宅の家賃を今よりも下げた上で、借上社宅を当面廃止し、今後の社宅希望者は強制的に社有社宅を適用していこうと考えております。この場合、...
新たに相談する
相談する(無料)

「人事のQ&A」で相談するには、『日本の人事部』会員への登録が必要です。

新規登録する(無料) 『日本の人事部』会員の方はこちら
業務に関するちょっとした疑問から重要な人事戦略まで、
お気軽にご相談ください。
人事・労務の専門家が親切・丁寧にお答えします。

この相談に関連する記事

  • 社宅管理の最新実態──3割が今後、社有社宅を減少・廃止する意向
    労務行政研究所では、「社宅・寮、住宅融資制度に関する実態調査」を実施しました。本記事では、そのうち、保有の寮・社宅の動向に関する集計結果を中心に取り上げています。社宅については、隔年で調査しているものです。
  • 「新卒採用代行・アウトソーシング」のポイントと最新サービス
    現代の新卒採用は、厳選採用やグローバル化への対応など、そのすべてのプロセスにおいて、明確な戦略ときめ細やかな対応が求められている。
  • 社宅代行関連サービスの比較と選び方
    『日本の人事部』編集部が取材した、人事サービス、人材ビジネスの最新製品、サービス情報。サービス選びから、導入時の注意、活用の仕方までご紹介。 人事担当者の業務は幅広いが、その中でも、専門知識が必要とされ、なおかつ業務が複雑な社宅管理をサポートしてくれる借上『社宅管理』に関するサービスをご紹介する。

あわせて読みたいキーワード

スクラム採用
「スクラム採用」とは、全社員が一丸となって取り組む採用方式のことをいいます。スクラムとは、ラグビーにおいて両チームのフォワード選手がボールを間に肩を組み押し合うこと。転じて、全員が共通のゴールに向かって力を発揮することを意味するようになりました。採用売り手市場が続く中で、人事だけでなく全社員で候補者...
地域限定型採用
地域で募集・採用し、勤務してもらう採用方法のこと。昇進・昇給のスピードは遅くなりますが、転勤はありません。
ATS
「ATS」とは、Applicant Tracking Systemの略で、日本語では「採用管理システム」「採用支援システム」と訳されます。応募者受付から採用決定までにかかる人事担当者の業務を一つのシステム上で一元管理し、適時・適切な採用活動を進めるための機能を実装したシステムの総称です。応募者データ...

定番のQ&Aをチェック

従業員に役員は含まれるか
はじめて、投稿します。よろしくお願い致します。 一般的に就業規則で『従業員の定義』という条項で役員を含むかどうか言及していない場合で、かつ別途役員就業規則を設けていない場合、この従業員に役員は含まれると解釈するのでしょうか?
規程と規則の違いについて
現在、規程類の見直しをおこなっているのですが、 規程類の中で就業規則だけが「規則」となっております。 なぜ就業「規程」と言わないのでしょうか。 定義に違いがあるのでしょうか。 会社ごとに決めることなのでしょうが、 多くの会社が就業「規則」としていると思います。 なにか意味があるのでしょうか。 ...
産休・育休取得者の翌年の有給休暇付与について
いつも的確な回答を頂き有難うございます。 産休・育休取得後、翌年の有給休暇付与についてお伺いさせていただきます。 これまで私の認識では、 ・育児休業だけでなく産前産後休暇を取得した期間についても出勤したものとみなす ・そのため産休・育休を取得しても翌年の有給休暇付与には影響しない、と考えておりまし...

会員として登録すると、多くの便利なサービスを利用することができます。

相談する

「人事のQ&A」で相談するには、『日本の人事部』会員への登録が必要です。

新規登録する(無料) 『日本の人事部』会員の方はこちら
業務に関するちょっとした疑問から重要な人事戦略まで、お気軽にご相談ください。
人事・労務の専門家が親切・丁寧にお答えします。

専門家回答ランキング

集計期間:08/01~08/18
服部 康一 服部 康一
オフィス代表
得意分野:モチベーション・組織活性化、法改正対策・助成金、労務・賃金、...
小高 東 小高 東
東 社会保険労務士事務所 代表(特定社会保険労務士) 
得意分野:経営戦略・経営管理、モチベーション・組織活性化、法改正対策・...
増沢 隆太 増沢 隆太
人事・経営コンサルタント
得意分野:モチベーション・組織活性化、安全衛生・メンタルヘルス、人材採...

注目コンテンツ

【人事の日制定記念企画】
オピニオンリーダーからのメッセージ

HR領域のオピニオンリーダーの皆さまから全国の人事部門に向けてメッセージを頂戴しました。


人事メディア情報

人事メディア情報

人事・労務関連の代表的なメディアをご紹介いたします。


人事システムが人材マネジメントの基盤を作る! <br />
~常陽銀行の「POSITIVE」導入に見る、人材力「可視化」の狙い

人事システムが人材マネジメントの基盤を作る!
~常陽銀行の「POSITIVE」導入に見る、人材力「可視化」の狙い

地方の企業は厳しい経営環境にあります。地域経済をけん引する地方銀行では...