企業研修、採用、評価、人材開発、労務・福利厚生のナレッジコミュニティ

人事のQ&A<解決済み>

相談数13460件   回答数28216

合理的とは言えない手段で出張をする

初めてご相談させていただきます

弊社に飛行機に乗らない?乗れない?社員がいます
高校生の頃、日航機が御巣鷹山に墜落した便に親戚が乗る予定だったが便変更をして難を逃れたという人がいて、以来飛行機には乗らないようにしていると主張して東京~九州間の出張も新幹線を乗り継いで行くので前後2日間が完全に移動日になってしまい宿泊費等が余計にかかってしまいます。
営業成績が良いので会社としても強くは言えず現在は新幹線の移動を認めている状況です。
今後、真似る社員が現れないとも限らないので何とかしたいと思っています。

そこで、飛行機で行った場合で計算してそれ以上は経費とは認めないということは可能なのでしょうか?

それが本人の都合、病院へ行ってパニック障害等の診断書を提出した場合も併せて教えてください

  • sakurasaitaさん
  • 大阪府
  • 商社(専門)
  • 回答数:3件
  • カテゴリ:人事管理
  • 投稿日:2018/07/12 18:25
  • ID:QA-0077771
専門家・人事会員からの回答
3件中 1~3件を表示
並び順:投稿日時順評価順
  • 1

専門家より
  • 投稿日:2018/07/12 22:14
  • ID:QA-0077785

オフィス代表

お答えいたします

ご利用頂き有難うございます。

ご相談の件ですが、あくまで個人的な事情ですので、特に持病や障害ということでもなければ通常の交通手段(飛行機)での精算で問題ないものといえるでしょう。

他方、何らかの病気や障害という診断を受けている場合ですが、言い換えればこの方の場合入社の時点で既にそのような状態であったものを隠されたまま入社されたということにもなります。

当人側からしますと飛行機自体普段余り仕事で利用しないはずなので敢えて言う必要もなかったということかもしれませんが、いずれにしましても会社側で日常において把握困難な稀有の事情ですので、新幹線移動は認めてもその費用負担までされる義務はないというのが私共の見解になります。

  • 投稿日:2018/07/13 11:53
  • 相談者の評価:大変参考になった

ご回答ありがとうございました。
戴きましたご回答を参考にさせていただき本人と話し合いをして対応したいと思います。

この回答は参考になった
参考になった:0名
専門家より
  • 投稿日:2018/07/13 09:52
  • ID:QA-0077798

人事・経営コンサルタント

旅費規定

旅費期待では一般的には、合理的経路で出張する旨が書かれていると思いますので、明らかに不合理な出張は当然認められません。出張日数も同様で不要な日程は有給を取る必要があります。
他の社員が出張時についでに友人や家族に会いに行ってくるのと同じことです。

成績優秀で特別扱いしたい場合でも、露骨な特別待遇は会社として避けるべきというのが一般的人事ランです。しかしどうしてもというのであれば、その分ボーナスなどさらに色をつけるなど他社員にわからない方法とすべきでしょう。

  • 投稿日:2018/07/13 11:56
  • 相談者の評価:大変参考になった

ご回答ありがとうございました。
「他社員にわからない」という配慮が足りなかったと反省しております。
本人と話し合って対応していきたいと思います。

この回答は参考になった
参考になった:0名
専門家より
  • 投稿日:2018/07/13 11:14
  • ID:QA-0077805

代表者

診断書の提出を条件として柔軟な対応を

▼ 本人自身も、航空機を使用した方が、時間・費用・労力、何れの面でも有利なことは理解している筈ですが、「高所恐怖症」の一つとして、自己、親近者の過去体験がトラウマ化し、パニックに陥り、仕事や生活に支障を来たす事例のあるのも事実です。
▼ 医療機関で、受診、診断書を提出してくれば、営業成績の良し悪しは別として、遠距離出張を控える、他の社員に代替するなど、会社として出来る一定の配慮はされて然るべきだと思います。それを承知の上で、出張させるのであれば、新幹線による実費、及び、見合い日当は支給するのが筋でしょう。

  • 投稿日:2018/07/13 11:58
  • 相談者の評価:大変参考になった

ご回答ありがとうございました。
本人に病気なのかどうか確認した上で話し合いをして対応していきたいと思っています

この回答は参考になった
参考になった:0名
回答に記載されている情報は、念のため、各専門機関などでご確認の上、実践してください。
回答通りに実践して損害などを受けた場合も、『日本の人事部』事務局では一切の責任を負いません。
ご自身の責任により判断し、情報をご利用いただけますようお願いいたします。

問題が解決していない方はこちら
キーワードで相談を探す
新たに相談する
相談する(無料)

「人事のQ&A」で相談するには、『日本の人事部』会員への登録が必要です。

新規登録する(無料) 『日本の人事部』会員の方はこちら
業務に関するちょっとした疑問から重要な人事戦略まで、
お気軽にご相談ください。
人事・労務の専門家が親切・丁寧にお答えします。

この相談に関連する記事

定番のQ&Aをチェック

26業務と自由化業務(一般派遣)の違いについて
いまいち26業務と自由化業務の区別がピンときませんので教えて頂きたく存じます。 両者とも派遣期間が3年ということは分かっているのですが、3年を超えた場合は26業務も自由化業務も両方とも派遣労働者へ「雇用契約の申込みをする義務」が発生するのでしょうか? また、自由化業務は絶対に正式雇用にしなければ...
従業員に役員は含まれるか
はじめて、投稿します。よろしくお願い致します。 一般的に就業規則で『従業員の定義』という条項で役員を含むかどうか言及していない場合で、かつ別途役員就業規則を設けていない場合、この従業員に役員は含まれると解釈するのでしょうか?
会社都合の退職と退職勧奨による退職について
いつも参考にさせております。 この度、従業員の勤務成績・態度に改善が見られない場合、退職勧奨を進めることは出来ないかという検討以来が経営層から出ました。 今まで、このような対応をしたことがなく、色々と調べておりますが、ストレートに公的機関に聞くのもどうかと思い、なかなか思うように進みません。 ...
次世代リーダー育成に役立つソリューション特集

会員として登録すると、多くの便利なサービスを利用することができます。

タレントパレット 学びを可視化する ビジログ
相談する

「人事のQ&A」で相談するには、『日本の人事部』会員への登録が必要です。

新規登録する(無料) 『日本の人事部』会員の方はこちら
業務に関するちょっとした疑問から重要な人事戦略まで、お気軽にご相談ください。
人事・労務の専門家が親切・丁寧にお答えします。

専門家回答ランキング

集計期間:11/01~11/20
服部 康一 服部 康一
オフィス代表
得意分野:モチベーション・組織活性化、法改正対策・助成金、労務・賃金、...
川勝 民雄 川勝 民雄
代表者
得意分野:労務・賃金、福利厚生、人材採用、人事考課・目標管理
増沢 隆太 増沢 隆太
人事・経営コンサルタント
得意分野:モチベーション・組織活性化、安全衛生・メンタルヘルス、人材採...

注目コンテンツ


次世代リーダー育成に役立つソリューション特集

次世代リーダー育成に役立つセミナーやサービス、ダウンロード資料をご紹介します。


【人事の日制定記念企画】
オピニオンリーダーからのメッセージ

HR領域のオピニオンリーダーの皆さまから全国の人事部門に向けてメッセージを頂戴しました。


人事メディア情報

人事メディア情報

人事・労務関連の代表的なメディアをご紹介いたします。


「入社前に、“ストレス耐性”を確認したい」<br />
――辞めない人材を採用する、科学的な採用手法とは

「入社前に、“ストレス耐性”を確認したい」
――辞めない人材を採用する、科学的な採用手法とは

能力が高くても、ストレスにうまく対応できなければ思うような成果をあげる...