入社前の転籍

入社日当日付けの転籍

■採用内定の意義については複数の意見がありますが有力な判例では「解約権留保付き労働契約」とされています。入社日当日をもって、同じグループに属するとはいえ、別会社に転籍させるということは、実質的には労働契約の当事者が A社から B社に変わることを意味するものと解釈できます。対象内定者に対し＜早急＞に状況および採用条件の保証を説明し、個人別同意を取り付けることが必要だと思います。（なお、タイトル「入社前の転籍」は「入社日当日付けの転籍」がより正確だと思いますが・・）
■法的には、労働契約の解約と再締結ということになります。なお、会社側の解約権行使（内定取消し）には合理的理由が必要とされ、次のようなケースが考えられます。
①決められた期日に卒業できなかった場合
②長期療養や逮捕・拘留によって決められた期日に出勤することができなくなった場合
③健康状態の悪化などによって職務遂行に必要な能力を欠くに至った場合
④重要な採用手続を正当な理由なく履行しなかった場合
⑤経済的変動を理由とする場合
■今回のご相談では、「A社の事業縮小」という経済的変動への会社の対応理由が該当すると思われます。誠意ある対応が必要なことは言うまでもありません。学生が同意しないケースも考えられないわけではありませんが、まず、早期対応結果を見て、検討されることをお勧めします。

投稿日：2007/03/04 12:34　ID：QA-0007713