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派遣の事業所期間制限の延長手続き「意見聴取」について

　派遣会社から、本年9月30日までの1カ月前までに、労働組合または社員代表に「意見聴取」をするようにと指導を受けています。事業所毎の派遣社員と正社員の人数を推移する表も作成するようにと指示されました。派遣期間の延長する最長期間は3年ですが、この延長期間を提示し、もし労働組合等から「異議あり」となった場合、対応方針の説明をするようにとなっております。
延長期間を提示するだけで、労働組合が「異議あり」と回答することに、どのような理由があるのか見当がつきません。法律で決まったこととはいえ、何故彼らに意見聴取する必要があるのか目的もわかりません。
①意見聴取の目的　②「異議あり」とされるケースの理由　についてご教示をお願いします。

投稿日：2018/05/23 10:31　ID：QA-0076703

人事管理

あーさん: 愛知県／機械（企業規模 1001～3000人）

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プロフェッショナル・人事会員からの回答

全回答1件

プロフェッショナルからの回答

服部　康一: 服部賃金労務サポートオフィス代表

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お答えいたします

ご利用頂き有難うございます。

ご相談の件ですが、派遣期間が延びることによって、派遣就労の固定化・長期化が促進されその分直接雇用の社員の担当する仕事が減ることになります。こうした状況が、組合員である直接雇用の社員の労働条件、さらには雇用確保といった面にまで影響を及ぼす可能性も十分に考えられます。

従いまして、本来就労のあるべき姿である直接雇用の安定や権利を守る上でも、過半数労働組合または過半数代表者の意見聴取が要件とされているものといえますし、考えられうる異議としましても、直接雇用の確保や拡大といった主旨の話がおおむね予想されるものといえます。

投稿日：2018/05/23 20:32　ID：QA-0076735

相談者より

服部先生は、いつも明解なご回答で感謝いたします。ありがとうございます。

投稿日：2018/05/24 09:53　ID：QA-0076745大変参考になった

回答が参考になった 0件

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