長期休業者に係る賃金控除の効力について

いつも大変参考にさせて頂いております。

さて、育児休業や私傷病休職等の長期休業者に係る賃金控除についてお伺いしたく存じます。
このようなケースの際、給与支払は当然ながらないため、当社で労基法24条協定を締結している項目のうち、以下のような内容が原因で給与がマイナスになることがあります。
①法定福利（健保、厚生、雇用保険）
②団体扱いの生命保険・損害保険
③住民税
④財形貯蓄
⑤労働組合費

給与マイナスの管理を要する社員が増えてきたこともあり、対応について整理をしておりますが、当方では現時点での認識は以下のとおりです。
①法定福利＝休業中でも天引き
②団体扱いの生命保険・損害保険＝給与天引きを条件に優遇されているため、休業中も天引き
③住民税＝異動届の異動事由「休職・育休」にて普通徴収へ切替可
④財形貯蓄＝所定の手続きのうえ、積立の中断
⑤労働組合費＝各労組の決めに則る

内容的に当方の認識で問題ないでしょうか。その他特に留意すべき点などございましたらご指摘頂けますと助かります。よろしくお願いいたします。

投稿日：2018/01/15 10:47　ID：QA-0074367