源泉徴収票の電子交付について
いつも参考にしております。
表題の件で相談です。
昨今のペーパーレスに伴い、「電子交付」という手段があります。
確定申告の際には「電子交付されたものではなく、紙で提出されたもの」とされているため、
弊社では給与システムから「受給者交付用」として印刷されたものに、「社印を押印して」
従業員へ配布しておりました。
ただ、税務署に問い合わせると、「社印の押印は不要」で「受給者交付用」として印刷された
もので問題ないとの回答をいただきました。
よって、一般的には、
1. 人事より給与システムから「受給者交付用」を印刷
2. 従業員へ配布（遠方であれば郵送）
ですが、押印がいらないのであれば、
1. 人事より給与システムから「受給者交付用」をPDFデータとして保存
2. 従業員へメールで送付し、受け取ったメールの添付から印刷する
どちらとも従業員本人が受け取る源泉徴収票は一緒であり、更に後者の場合、
人事の手間だけでなく、郵送費の削減にもなるため、後者を検討しておりますが、
法的（労務的）には問題ないでしょうか。
ご回答、お待ちしております。
投稿日：2018/01/09 18:27 ID：QA-0074283
- JOYさん
- 愛知県／その他業種（企業規模 51～100人）
この相談を見た人はこちらも見ています
-
給与の〆日と支払日について 人事給与システムの更新を考えておりますが、その際に給与の〆日と支払日を変えよう思っております。現在、２０日〆当月２５日払いですが、末〆翌月１０日払いにしよ... [2008/04/28]
-
給与〆日の変更による収入減に関して 人事関連担当では無い為、質問させて頂きます。勤務先の給与〆日運用が変更される事となり、５月支給給与が半月分。６月支給給与以降通常通り１ヶ月分。となる事が給... [2008/05/23]
-
給与制度変更時の移行措置の計算について 給与制度の変更に伴い、給与が下がる際に、移行措置（激変緩和措置）をとる場合がありますが、その計算方法は次の事例の内容でよいのでしょうか。ご教示願います。（... [2011/02/08]
-
労働条件通知書 こんにちは、当社ではこれまで交付していなかったため12月1日現在で交付することになりました。ただ、今後、給与や手当等の固定部分が変更になった場合は再度交付... [2016/11/26]
本Q&Aは法的な助言・診断を行うものではなく、専門家による一般的な情報提供を目的としています。
回答内容の正確性・完全性を保証するものではなく、本情報の利用により生じたいかなる損害についても、『日本の人事部』事務局では一切の責任を負いません。
具体的な事案については、必ずご自身の責任で弁護士・社会保険労務士等の専門家にご相談ください。
プロフェッショナル・人事会員からの回答
プロフェッショナルからの回答
お答えいたします
ご利用頂き有難うございます。
ご相談の件ですが、国税庁によりますと、源泉徴収票の電子交付につきましては下記の要件を満たした場合に可能とされています。
１．受給者（交付を受ける者）に対し、あらかじめその用いる電磁的方法の種類及び内容を示し、電磁的方法又は書面で承諾を得ること
２．電磁的方法について、次の基準を満たしていること
イ 映像面への表示及び書面への出力ができること
ロ 受給者に対し、受信者ファイルに記録（電子交付）する(した)旨を通知すること
（但し、データを受給者の使用するパソコンに直接送信する場合やフロッピーディスク等の磁 気媒体等に記録して交付する場合は除く）
３．受給者から請求があるときは、書面により交付すること
従いまして、原則としてご文面の方法で電子交付をされる事も可能といえます。
詳細につきましては、労務というよりは税務手続に関わる問題ですので、税理士にご確認されることをお勧めいたします。
投稿日：2018/01/09 22:48 ID：QA-0074289
相談者より
回答が遅れ大変申し訳ございませんでした。
非常に参考となりました。
投稿日：2018/02/01 08:14 ID：QA-0074657大変参考になった
本Q&Aは法的な助言・診断を行うものではなく、専門家による一般的な情報提供を目的としています。
回答内容の正確性・完全性を保証するものではなく、本情報の利用により生じたいかなる損害についても、『日本の人事部』事務局では一切の責任を負いません。
具体的な事案については、必ずご自身の責任で弁護士・社会保険労務士等の専門家にご相談ください。
問題が解決していない方はこちら
-
給与の〆日と支払日について 人事給与システムの更新を考えておりますが、その際に給与の〆日と支払日を変えよう思っております。現在、２０日〆当月２５日払いですが、末〆翌月１０日払いにしよ... [2008/04/28]
-
給与〆日の変更による収入減に関して 人事関連担当では無い為、質問させて頂きます。勤務先の給与〆日運用が変更される事となり、５月支給給与が半月分。６月支給給与以降通常通り１ヶ月分。となる事が給... [2008/05/23]
-
給与制度変更時の移行措置の計算について 給与制度の変更に伴い、給与が下がる際に、移行措置（激変緩和措置）をとる場合がありますが、その計算方法は次の事例の内容でよいのでしょうか。ご教示願います。（... [2011/02/08]
-
労働条件通知書 こんにちは、当社ではこれまで交付していなかったため12月1日現在で交付することになりました。ただ、今後、給与や手当等の固定部分が変更になった場合は再度交付... [2016/11/26]
-
給与テーブル改定について 現在、給与テーブルの改定案を作成中です。※賃金が下がることはございません。例えば9月1日から新しい給与テーブルにした際、9月1日から従業員の給与は新しい給... [2018/03/22]
-
給与の支払について（大至急） 賃金支払の５原則の１つに毎月払いの原則がありますが、給与支給日が２０日、給与締切日が月末の場合、1日～月末までの給与を翌月の２０日に支払う場合。（例えば１... [2005/11/08]
-
産休・育休時の給与について 産休・育休を取得する社員に対してその方の給与額で申請を出すと、育児休業給付金の上限に達してしまい給与額が全額貰えないので、貰えない差額を給与として支給して... [2025/04/01]
-
評価制度、給与改定について 評価面談を経て、給与改定を検討をしています。（給与改定は年1回です）給与改定通知＋フィードバック面談を実施予定です。ほとんどの社員は給与があがったりするの... [2020/03/19]
-
給与と通勤費を分けて支払うことについて 社保や租税公課に影響があるとすればどのようなことが考えられますでしょうか？なぜか慣習的に分けて支払っておりますが、システムも運用も分かれていることで処理が... [2023/10/11]
-
勤務中に所用で抜けた際の給与計算について 勤務中に所用で１時間ぬけた際の給与計算について月給制になっています。給与から１時間分削っていいのか？その日の時間外労働から１時間引いていいのか？月度、時間... [2014/07/24]
お気軽にご利用ください。
社労士などの専門家がお答えします。
