企業研修、採用、評価、人材開発、労務・福利厚生のナレッジコミュニティ

人事のQ&A<解決済み>

相談数12131件   回答数25117

交代勤務者の通勤手段の指定・配慮について

通勤手段についての指定,配慮の要否について教えてください。
近いうちに2交代勤務(1週間毎に日勤夜勤交代)を検討しております。
2交代勤務となった場合,終業時間時点では公共交通機関がないため,会社としては通勤手段を車通勤としたいのですが,本人から公共交通機関と申出があった場合,会社として車通勤を指定することはできるのでしょうか。(基本的に本人の申し出の交通手段で並走する交通機関があれば安価な方を支給しており,公共交通機関申請を車通勤に変更ということは過去実績がないと思います)
もし,指定が出来ないのであれば会社として配慮しなければならないこととして,どのようなことが考えられますでしょうか。
ちなみに,その事業所への勤務者のほとんどが車通勤を利用しております。過去に別の事業所で交代勤務を行っていた場合は全員が車通勤をしておりました。

ちなみに当社の通勤旅費に関する規程は次のようになっております。

居住地から勤務箇所までの距離が徒歩順路片道2km以上の通勤者には総務部長が認定した通勤方法とし,月額100,000円を限度とする。
①交通機関を利用する場合
6カ月定期運賃相当額とし,新幹線通勤は認めない。ただし,転勤を命じられたが特別な事情により転居せず,転勤を命じられる前の住所から転勤先へ通勤する場合において,総務部長が認定した場合に限り,新幹線通勤を認める。
②徒歩または私有車による場合
(距離に応じて金額を設定)

  • 投稿日:2017/10/31 11:29
  • ID:QA-0073205

この相談に関連するQ&A

専門家・人事会員からの回答
1件中 1~1件を表示
並び順:投稿日時順評価順
  • 1

専門家より
  • 投稿日:2017/10/31 13:49
  • ID:QA-0073215

オフィス代表

お答えいたします

ご利用頂き有難うございます。

ご相談の件ですが、通勤費の点を除けば通勤手段の選択は当人の自由ですので、会社が車通勤を義務付ける事までは出来ないものといえます。

しかしながら、文面を拝見する限りですと、就業時刻の関係で公共交通機関の利用は通常不可能と思われるようですので、そうであれば現実問題としまして当人としましても車通勤を選択する可能性が高いようにも思われます。

但し、新たな2交代勤務という心身への負担をかけることもございますので、まずは当人と面談の上、どのような通勤方法が当人にとって最もメリットがあるかを検討され、いかなる通勤手段であれ当人も納得がいく形で決められる事をお勧めいたします。

  • 投稿日:2017/11/09 13:46
  • 相談者の評価:大変参考になった

お返事が遅くなりましたが,ご回答いただきありがとうございます。
参考にして,規程を含め対応を考えます。

この回答は参考になった
参考になった:0名
回答に記載されている情報は、念のため、各専門機関などでご確認の上、実践してください。
回答通りに実践して損害などを受けた場合も、『日本の人事部』事務局では一切の責任を負いません。
ご自身の責任により判断し、情報をご利用いただけますようお願いいたします。

問題が解決していない方はこちら
キーワードで相談を探す
この相談に関連するQ&Aを見る
申請通勤手段と異なる通勤手段による通勤災害について
当社では、従業員に通勤手段、経路を申請されたものを基に通勤手当を支給しています。 もし、会社に申請している通勤手段以外の方法で通勤した場合、通勤災害(労災)は認定されるのでしょうか。 例)会社申請通勤手段・・・JRによる電車通勤   事故発生時通勤手段・・・自家用車 よろしくお願い致します。
マイカー通勤者の通勤交通費について
ほとんどがマイカー通勤者ですが、通勤交通費としてバス・電車で通勤した場合の定期代を支給しています。これでは非課税限度額を超過していることになるようですが、マイカー通勤者は非課税限度額までの通勤手当に変更しないとまずいでしょうか。脱税になりますか?
通勤費と通勤手段
当社では、公共交通機関の1か月分の定期券代を、交通費として支給しています。ただし、実際はバイクや車で通勤している者が大勢います。先日バイク通勤している者が自宅への帰途自損事故を起こし、入院したので、労災認定しました。さて、この場合、交通費は公共交通機関で支払っているのだから、バイクでの通勤は指定経路...
新たに相談する
相談する(無料)
業務に関するちょっとした疑問から重要な人事戦略まで、
お気軽にご相談ください。
人事・労務の専門家が親切・丁寧にお答えします。

この相談に関連する記事

定番のQ&Aをチェック

離職率の算出方法について
当社では離職率は、年初の従業員数を分母として、当年内に退職した従業員数を分子(当年に入社し、退社した数は除く)としてを算出しています。法的な離職率の算出方法はどのような算出方法なのでしょうか?もし法的なものがなければ、他社事例など教えていただければ幸いです。
会社の緊急連絡網の作成について
総務では現在、従業員の連絡先(自宅、又は自宅+携帯電話)を把握している状態です。 他は、各従業員の意思により個人、又は上長に連絡先を教えあっている状態で、 会社としての連絡網は作成していません。 新任の部門中の発案で、会社としての緊急連絡網を作成して配布するよう指示がきたのですが、 総務で把握して...
産休・育休取得者の翌年の有給休暇付与について
いつも的確な回答を頂き有難うございます。 産休・育休取得後、翌年の有給休暇付与についてお伺いさせていただきます。 これまで私の認識では、 ・育児休業だけでなく産前産後休暇を取得した期間についても出勤したものとみなす ・そのため産休・育休を取得しても翌年の有給休暇付与には影響しない、と考えておりまし...
従業員の健康づくりを通じて生産性向上を目指す!健康経営特集

会員として登録すると、多くの便利なサービスを利用することができます。

社宅でもUR賃貸住宅
相談する
業務に関するちょっとした疑問から重要な人事戦略まで、お気軽にご相談ください。
人事・労務の専門家が親切・丁寧にお答えします。

専門家回答ランキング

集計期間:11/01~11/19
服部 康一 服部 康一
オフィス代表
得意分野:モチベーション・組織活性化、法改正対策・助成金、労務・賃金、...
小高 東 小高 東
東 社会保険労務士事務所 代表(特定社会保険労務士) 
得意分野:経営戦略・経営管理、モチベーション・組織活性化、法改正対策・...
川勝 民雄 川勝 民雄
代表者
得意分野:労務・賃金、福利厚生、人材採用、人事考課・目標管理
<アンケートのお願い>採用マーケットの構造変化に関する意識調査

注目コンテンツ


「健康経営特集」
従業員の健康づくりを通じて生産性向上を目指す!

健康経営の推進に役立つ多彩なプログラムをご紹介。資料請求のお申込みや資料のダウンロードも可能です。



『日本の人事部』受けさせたいスキルアップ系講座特集

コミュニケーションや英語力、個人の生産性やPCスキルなど、ビジネス上必須となる多彩なプログラムをご紹介


【人事の日制定記念企画】
オピニオンリーダーからのメッセージ

HR領域のオピニオンリーダーの皆さまから全国の人事部門に向けてメッセージを頂戴しました。


人事メディア情報

人事メディア情報

人事・労務関連の代表的なメディアをご紹介いたします。


「採用」×「AI」で、採用成果を実現する これからの人事に必要なもの

「採用」×「AI」で、採用成果を実現する これからの人事に必要なもの

HRの領域ではその時々、トレンドとなるワードがあります。最近は「AI」...