企業研修、採用、評価、人材開発、労務・福利厚生のナレッジコミュニティ

人事のQ&A<解決済み>

相談数11955件   回答数24739

残業時間(分単位)の運用について

お世話になります。

残業時間につきまして、「1分単位で支給すること」
「ひと月で30分以上切り上げ・30分未満切り捨ては可能」は承知していますが、
多くの会社は勤務時間を管理するのはタイムカード(紙や機器)かと思います。

この場合、いくら残業時指示が15分や30分でも、
業務の後片付けや職場からタイムカードの場所により、
打刻時間に誤差が発生すると思われます。
(15分指示だが、16分や20分などでの打刻)

実際の問題として、1か月で集計した場合(特にシステムを使用している場合)、
これらが積み重なって残業を行っていないにも関わらず、
1か月で30分以上になることもあり得るのではないでしょうか?

30分くらいの残業代などたかが知れていますが、
かと言って社員を急かして早く打刻させるというのも何ですし、
もしくはきっかり打刻するために帰宅準備を始めていては、
指示した残業時間に対して、実質的な労働時間が短くなるとも思います。

うまく話がまとまらず申し訳ありませんが、
これらの運用についてアドバイスをいただけるとありがたいです。

よろしくお願いいたします。

  • hamatakさん
  • 群馬県
  • 機械
  • 回答数:3件
  • カテゴリ:雇用管理
  • 投稿日:2017/03/15 18:02
  • ID:QA-0069709

この相談に関連するQ&A

専門家・人事会員からの回答
3件中 1~3件を表示
並び順:投稿日時順評価順
  • 1

専門家より
  • 投稿日:2017/03/16 10:01
  • ID:QA-0069721

オフィス代表

お答えいたします

ご利用頂き有難うございます。

ご相談の件ですが、直ちにタイムカードの打刻時間=労働開始(終了)時間という事にはなりえません。

従いまして、終業時刻が決まっており、実際に業務に従事しておらず打刻のずれと判断出来る場合ですと、そうした僅かの時間まで残業時間にカウントされる必要性は原則としてございません。

  • 投稿日:2017/03/16 11:30
  • 相談者の評価:参考になった

早々にご回答いただきありがとうございます。

ご回答を踏まえてお聞きしたいのですが、
その打刻のずれを証明する方法はどのようなものが
考えられますでしょうか?

例えば、システムの打刻と残業申請との
照合かと思いますが、件数が多い場合、
それも現実的ではないような気がします。
ですので、システムで一括で打刻データを収集し、
それを集計したいという思いがあります。

この回答は参考になった
参考になった:0名
専門家より
  • 投稿日:2017/03/16 16:30
  • ID:QA-0069738

代表者

百人居れば百通りの分単位違い、所詮は「看做し分数」の設定が必要

▼ 打刻は社員の会社内での滞留時間の記録であって、実労働時間の記録ではありませんので、第三者(例えば、労基署)による調査に対する立証力、抗弁力に欠けます。
▼ さりとて、5分や10分の記録差の有無を、その都度、担当社員が、立会検証するのは、略、不可能でしょう。打刻システムに一定の看做し時間分(例えば、5分)を一律自動調整させるのも、1分「刻みの議論となれば,別の観点から異論が出されるでしょう。
▼ 厚労省の「労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関する基準」でも、所詮、人、手間、電子カード等の客観的な記録に関する記述が主体で、実労働把握の決定的手段とはなり難いものです。当該基準の重点は、真摯な取組み姿勢を促すことのようです。
▼ 私見ではありますが、所詮、百人居れば百通りの「分単位違い」がある訳なので、ここは、労使協力して、一定期間、部署別に、平均何分、費消されているかを調査し、出勤時、退勤時、夫々、打刻~実働時刻間の乖離を労使間郷合意の下に、システムに織り込む以外に方法はないでしょう。(労基署の評価は未知数ですが・・)

  • 投稿日:2017/03/16 17:29
  • 相談者の評価:大変参考になった

ご回答いただきありがとうございました。

「百人いれば~」まさにその通りです。
ちなみに当方は30分単位での残業指示としておりますが、
昨今の流れに順応(法令順守)しようとすると
せめて10分刻みにしておこうかとも考えてしまいます。
会社の真摯な姿勢という部分には、自信があるのですが(笑)

実際のところ、社員もそこまで細かく要求しない
とも思えますが、万が一を考えると、早めの対応が
必要になりそうです。

この回答は参考になった
参考になった:0名
専門家より
  • 投稿日:2017/03/17 20:28
  • ID:QA-0069767

オフィス代表

再度お答えいたします

ご返事下さいまして有難うございます。

再度ご質問の件ですが、残業申請がなくかつ数分程度までの相違であれば一般的な打刻のずれと推定して差し支えございません。データ集計して調査するのも手間がかかりますし、現状きちんと現場管理が出来ており特にトラブルも起きていないようであれば、細かい証明までされる必要性はないというのが私共の見解になります。

  • 投稿日:2017/03/21 09:01
  • 相談者の評価:参考になった

再度ご回答いただきありがとうございました。

現場が混乱しないよう、検討していきたいと思います。

この回答は参考になった
参考になった:0名
回答に記載されている情報は、念のため、各専門機関などでご確認の上、実践してください。
回答通りに実践して損害などを受けた場合も、『日本の人事部』事務局では一切の責任を負いません。
ご自身の責任により判断し、情報をご利用いただけますようお願いいたします。

問題が解決していない方はこちら
キーワードで相談を探す
この相談に関連するQ&Aを見る
みなし残業について
いつもお世話になっております。 質問ですが、 当社では 月30時間分のみなし残業代(125%)を支給しております。 みなし残業の30時間の中には、30時間分の残業代、平日深夜、休日、休日深夜の分も全て含む形になっております。 休日や休日深夜の勤務を行わせた場合に、上記みなし残業代以外の支給を行う...
休日にかかった深夜残業
いつもお世話様です。 さて、質問させてください。 当社は土日はお休みなのですが、たとえば金曜に残業をして、そのまま土曜の深夜2時まで残業した場合、土曜になってしまった2時間分の残業単価は、休日単価として支払わなければいけませんか?それとも、金曜の続きで残業したのだから、平日の残業単価でよいのでしょう...
半日勤務時の残業について
みなし残業導入時の残業について質問させてください。 当方では月30時間分の残業代を支給しております。 残業代は、時給×1.25×30時間で算出しております。 半日有給、半日出勤を認めておりますが、その場合の残業の取扱いについて教えてください。 みなしがない職場では、 半日出勤で残業をした場合残業...
新たに相談する
相談する(無料)
業務に関するちょっとした疑問から重要な人事戦略まで、
お気軽にご相談ください。
人事・労務の専門家が親切・丁寧にお答えします。

この相談に関連する記事

  • 生活型、付合い型、独りよがり型、抱え込み型…etc “タイプ別”残業時間削減のテクニックとその進め方
    残業を削減するには、まずは社員の働き方を検証、見直し、恒常型残業を削減することから始めなければなりません。本記事では、日本能率協会総合研究所の広田 薫氏が「残業削減に向けた基本的な考え方」や「残業の九つのタイプ-その傾向と対策」など、具体的な事例を挙げながら、詳しく解説しています。
  • 「残業手当」100%支給にこだわる求職者
    裁量の範囲が大きいオフィスワーカーや開発職などで、「みなし労働時間制」を導入している企業は多くあります。ところが最近、残業手当の有無や支給状況を気にする人が現れてくるようになりました。勤務時間が長くなりがちなIT業界、特にエンジニアなどにその傾向が目立つといいますが、その理由とは――。
  • 「残業」削減を考えるときに読んでおきたい記事6選
    働き方改革の重要性が叫ばれる現在、従業員の残業時間削減は、多くの企業にとって重要な課題となっています。しかし、残業時間削減の目的や、残業が発生している原因を明確にしないまま施策を実施しても、その効果は一時的なものにとどまってしまい、根本的な解決にはつながりません。人事には、自社の問題をしっかり見極め...

定番のQ&Aをチェック

離職率の算出方法について
当社では離職率は、年初の従業員数を分母として、当年内に退職した従業員数を分子(当年に入社し、退社した数は除く)としてを算出しています。法的な離職率の算出方法はどのような算出方法なのでしょうか?もし法的なものがなければ、他社事例など教えていただければ幸いです。
従業員に役員は含まれるか
はじめて、投稿します。よろしくお願い致します。 一般的に就業規則で『従業員の定義』という条項で役員を含むかどうか言及していない場合で、かつ別途役員就業規則を設けていない場合、この従業員に役員は含まれると解釈するのでしょうか?
有給休暇取得率の計算方法
有給休暇取得率の計算方法を教えて頂けませんでしょうか? 本日の日経新聞の一面にも「43.7%」という数字がありましたが、 どういう計算式によって算出し、比較すれば良いかが知りたいと思っております。 有休は期限が2年間というややこしい部分もありますので、具体的に教えて頂けますと幸いです。
組織の競争優位性を高める「成長戦略」『日本の人事部』ダイバーシティ&インクルージョン特集

会員として登録すると、多くの便利なサービスを利用することができます。

相談する
業務に関するちょっとした疑問から重要な人事戦略まで、お気軽にご相談ください。
人事・労務の専門家が親切・丁寧にお答えします。

専門家回答ランキング

集計期間:09/01~09/23
服部 康一 服部 康一
オフィス代表
得意分野:モチベーション・組織活性化、法改正対策・助成金、労務・賃金、...
小高 東 小高 東
東 社会保険労務士事務所 代表(特定社会保険労務士) 
得意分野:経営戦略・経営管理、モチベーション・組織活性化、法改正対策・...
川勝 民雄 川勝 民雄
代表者
得意分野:労務・賃金、福利厚生、人材採用、人事考課・目標管理

注目コンテンツ


『日本の人事部』管理職育成特集

管理職育成のための多彩なプログラムをご紹介。



『日本の人事部』ダイバーシティ&インクルージョン特集

D&I推進に取り組む企業様におすすめなプログラムをご紹介。ぜひ貴社のD&I推進にご活用ください。


【人事の日制定記念企画】
オピニオンリーダーからのメッセージ

HR領域のオピニオンリーダーの皆さまから全国の人事部門に向けてメッセージを頂戴しました。


人事メディア情報

人事メディア情報

人事・労務関連の代表的なメディアをご紹介いたします。


求人に特化した検索エンジンIndeedで自社採用HPへの集客を高め、「自立した採用力」を促す

求人に特化した検索エンジンIndeedで自社採用HPへの集客を高め、「自立した採用力」を促す

「企業が自社の「採用力」を高めていくためには、“自立した採用力”こそが...


学び慣れていない人に“考えるチカラ”を<br />
 サービスの現場にも転用できるアスリート向け教育プログラムとは

学び慣れていない人に“考えるチカラ”を
サービスの現場にも転用できるアスリート向け教育プログラムとは

“自分で考える力”や“自立・自律性”の不足は、人の能力に依存するサービ...