賃金制度の変更について

お世話になります。
先般、労基署の立入検査において、弊社における役職者の管理監督者としての妥当性を問題とされました。
弊社では、人事管理規程上「係長」「課長補佐」「課長」「次長」「部長」の職位があり、総称して役職者としています。
「係長」に登用された時点で労組を抜け、賃金は役職者としての最低本給を適用し（１万５千円程度増額）、一定の手当（８万円程度）をつけることにより、時間外労働の算定から除外しております。
今回の指摘により、係長、課長補佐については、やはり管理監督者として整理することは難しいものと判断し、時間外手当として支払う賃金制度への変更準備を進めております。
しかしながら、現在、役職者は月平均６０時間から８０時間程の残業となっており、各種手当を廃止し残業代で支払う場合、課長の賃金を超えるものが出てくることが予想されます。（この点については、様々な残業抑制対策を実施しながら、賞与での乗率や査定の金額等で調整するつもりです）
当然ながら、手当の廃止ということで「不利益変更」（実際は今までよりも増える人が大半）となることは理解しており、事前に丁寧な説明のうえ、同意書を取り付けるつもりです。また、「過去２年間の未払い残業代を払え」と言うような人が出てくる可能性があることも理解はしております。（その場合は個別に対応するしかないのかなと考えております）
このような状況ですが、この点には気を付けたほうがいいというようなことがありましたら、ご教示いただきたくお願いいたします。

投稿日：2017/02/23 15:21　ID：QA-0069411