企業研修、採用、評価、人材開発、労務・福利厚生のナレッジコミュニティ

人事のQ&A<解決済み>

相談数12035件   回答数24911

取締役のマイカー通勤

従業員でなく取締役のマイカー通勤に関する判例や解説を見つけることができなかったため質問させていただきます。

このたび取締役が「マイカー通勤をしたい・出社したときの駐車場代は会社負担としたい」という要望を出してきました。
当社は従業員のマイカー通勤は認めていません(より正確には、認めるという規程やその手続きや費用の負担者を定めた規程がありません)。社用車は保有しておりません。

お尋ねしたいのは、①取締役がマイカー通勤をしていて加害者となる交通事故を起こしたとき、会社が賠償責任を負うことがあるかどうか、あるとしたらどういう場合か②通勤でなく顧客訪問などの最中の事故であったらどうか③取締役だけにマイカー通勤を認める場合、会社としてそれを認めることを文書化(具体的には規程化でしょうか)する必要はあるか、の3点です。

また、他にも留意すべき観点がありましたらアドバイスいただければ幸いです。

(なお、役員報酬規程の中に通勤手当は従業員向けの規定を準用する=公共交通機関の定期券代を支給するという定めがあります。駐車場代を会社負担にするとすれば、ここは変更する必要があるものと考えています。)

どうぞよろしくお願い申し上げます。

  • 投稿日:2017/02/06 19:33
  • ID:QA-0069152

この相談に関連するQ&A

専門家・人事会員からの回答
1件中 1~1件を表示
並び順:投稿日時順評価順
  • 1

専門家より
  • 投稿日:2017/02/07 10:05
  • ID:QA-0069169

オフィス代表

お答えいたします

ご利用頂き有難うございます。

ご相談の件ですが、取締役の場合ですと労災適用もないことから、基本的には通勤や業務中の事故についても自己責任になるものと思われます。

但し、業務内容等によっては労働者と同様に会社が賠償責任を問われる可能性が無いとまでは言いきれません。会社法上の役員に関しては人事労務管理の範疇外の事柄ですので、詳細については社内法務担当または弁護士といった専門家に確認されることをお勧めいたします。

  • 投稿日:2017/02/08 15:24
  • 相談者の評価:参考になった

どうもありがとうございました。参考にさせていただきます。

この回答は参考になった
参考になった:0名
回答に記載されている情報は、念のため、各専門機関などでご確認の上、実践してください。
回答通りに実践して損害などを受けた場合も、『日本の人事部』事務局では一切の責任を負いません。
ご自身の責任により判断し、情報をご利用いただけますようお願いいたします。

問題が解決していない方はこちら
キーワードで相談を探す
この相談に関連するQ&Aを見る
マイカー通勤者の通勤交通費について
ほとんどがマイカー通勤者ですが、通勤交通費としてバス・電車で通勤した場合の定期代を支給しています。これでは非課税限度額を超過していることになるようですが、マイカー通勤者は非課税限度額までの通勤手当に変更しないとまずいでしょうか。脱税になりますか?
マイカー通勤者の事故時対応
お世話になります。 マイカー通勤を認めている者が事故を起こした場合(加害者)、会社はどのような対応を取るのが最も一般的でしょうか。マイカー通勤の申請時には、保険等の確認をした上で許可しております。 よろしくお願い致します。
申請通勤手段と異なる通勤手段による通勤災害について
当社では、従業員に通勤手段、経路を申請されたものを基に通勤手当を支給しています。 もし、会社に申請している通勤手段以外の方法で通勤した場合、通勤災害(労災)は認定されるのでしょうか。 例)会社申請通勤手段・・・JRによる電車通勤   事故発生時通勤手段・・・自家用車 よろしくお願い致します。
新たに相談する
相談する(無料)
業務に関するちょっとした疑問から重要な人事戦略まで、
お気軽にご相談ください。
人事・労務の専門家が親切・丁寧にお答えします。

この相談に関連する記事

定番のQ&Aをチェック

離職率の算出方法について
当社では離職率は、年初の従業員数を分母として、当年内に退職した従業員数を分子(当年に入社し、退社した数は除く)としてを算出しています。法的な離職率の算出方法はどのような算出方法なのでしょうか?もし法的なものがなければ、他社事例など教えていただければ幸いです。
会社の緊急連絡網の作成について
総務では現在、従業員の連絡先(自宅、又は自宅+携帯電話)を把握している状態です。 他は、各従業員の意思により個人、又は上長に連絡先を教えあっている状態で、 会社としての連絡網は作成していません。 新任の部門中の発案で、会社としての緊急連絡網を作成して配布するよう指示がきたのですが、 総務で把握して...
産休・育休取得者の翌年の有給休暇付与について
いつも的確な回答を頂き有難うございます。 産休・育休取得後、翌年の有給休暇付与についてお伺いさせていただきます。 これまで私の認識では、 ・育児休業だけでなく産前産後休暇を取得した期間についても出勤したものとみなす ・そのため産休・育休を取得しても翌年の有給休暇付与には影響しない、と考えておりまし...
受けさせたいスキルアップ系講座特集

会員として登録すると、多くの便利なサービスを利用することができます。

WEB面接に特化した採用システム インタビューメーカー 【参加特典有】AP市ヶ谷OPEN記念イベント
相談する
業務に関するちょっとした疑問から重要な人事戦略まで、お気軽にご相談ください。
人事・労務の専門家が親切・丁寧にお答えします。

専門家回答ランキング

集計期間:10/01~10/20
服部 康一 服部 康一
オフィス代表
得意分野:モチベーション・組織活性化、法改正対策・助成金、労務・賃金、...
小高 東 小高 東
東 社会保険労務士事務所 代表(特定社会保険労務士) 
得意分野:経営戦略・経営管理、モチベーション・組織活性化、法改正対策・...
川勝 民雄 川勝 民雄
代表者
得意分野:労務・賃金、福利厚生、人材採用、人事考課・目標管理

注目コンテンツ


『日本の人事部』受けさせたいスキルアップ系講座特集

コミュニケーションや英語力、個人の生産性やPCスキルなど、ビジネス上必須となる多彩なプログラムをご紹介



『日本の人事部』新人研修特集

社会人としての基礎固めと早期戦力化を促すプログラムをご紹介


【人事の日制定記念企画】
オピニオンリーダーからのメッセージ

HR領域のオピニオンリーダーの皆さまから全国の人事部門に向けてメッセージを頂戴しました。


人事メディア情報

人事メディア情報

人事・労務関連の代表的なメディアをご紹介いたします。


新しいエクスペリエンスの時代へ- タレントデータの活用と働き方の未来 -

新しいエクスペリエンスの時代へ- タレントデータの活用と働き方の未来 -

タレントデータの一元管理や活用はもとより、いま、企業人事にも、社員一人...


なぜヤマシンフィルタは“急成長”を遂げたのか 組織変革を実現する「評価制度」と「タレントマネジメント」
new

なぜヤマシンフィルタは“急成長”を遂げたのか 組織変革を実現する「評価制度」と「タレントマネジメント」

成長過程にある企業では、現状に合う組織づくりや人の育成が後追いになって...


働き方改革の先にある「働きがい」向上とは

働き方改革の先にある「働きがい」向上とは

「働き方改革」の旗印のもと、企業では残業削減や休暇の充実、リモートワー...