企業研修、採用、評価、人材開発、労務・福利厚生のナレッジコミュニティ

人事のQ&A<解決済み>

相談数12150件   回答数25154

新卒労働契約合意後の就労場所変更について

今年4月入社予定の新卒について、配属予定の部門が丸ごと隣の県に移動することになりました。
新入社員の労働条件は書面にて互いに合意しており、その中には就労場所である住所も記載されています。
隣の県の場所へは元就労場所から車で約1時間。
社宅は会社で用意し、格安で提供する予定です。

新入社員に通知したいと思いますが、契約違反と言われてしまうことを考えると
どのように通知すればいいのか困っています。

求人には転勤の可能性ありと記載があり、転勤先の住所も数か所記載されていますが
今回の移動先の住所は載っておりません。

そこで
①労働条件取り交わし後の就労場所変更は違反になりますか?
 もし新卒者が労基やハローワークに相談に行った場合、どのようなことが考えられるでしょうか。
②命令が難しい場合、新卒者の意向も考え、拒否された場合には別の課も視野に入れています。
 (従事する業務内容はほぼ変わりません)
 入社後、3か月の試用期間を経て転勤命令を出すことは可能でしょうか。

よろしくお願いいたします。

  • *****さん
  • 宮城県
  • 鉄鋼・金属製品・非鉄金属
  • 回答数:3件
  • カテゴリ:新卒採用
  • 投稿日:2017/01/31 10:06
  • ID:QA-0069022

この相談に関連するQ&A

専門家・人事会員からの回答
3件中 1~3件を表示
並び順:投稿日時順評価順
  • 1

専門家より
  • 投稿日:2017/01/31 11:06
  • ID:QA-0069024

オフィス代表

お答えいたします

ご利用頂き有難うございます。

ご相談の件ですが、就労場所について事前同意の上書面にも明示されているということであれば、労働契約の内容としまして法的に履行義務があるものといえます。

但し、会社としましても予期せぬ突発的な場所移動であったものと思われますので、そうであれば当人にまずその経緯を真摯に説明されることが最も重要といえます。何も説明をされないで一方的に通知してしまいますと、まさに違法となる契約不履行として追及されかねませんので早急に事情説明をされるべきです。

その上で、当人が場所移動に納得すれば改めて労働条件を変更した文書を作成し取り交わせばよいでしょう。納得されない場合ですと、②で示された通り別の課も検討されるべきです。期待に胸を膨らませている新卒者でもありますので、何事もきちんと話し合って極力当人の希望に沿う形で決着されるべきといえます。尚、試用期間後の転勤については、就業規則で転勤有と定められている以上特に問題ないものといえますが、不信感を募らせない為にも併せて可能性がある旨伝えておかれるべきです。

  • 投稿日:2017/01/31 16:05
  • 相談者の評価:大変参考になった

ご回答いただきまして、ありがとうございます。
まずは新卒者に話してみたいと思います。
たとえ合法で会社命令だとしても、おっしゃっていただいた「期待に胸を膨らませている」新卒者の心をくじくことがないよう対応して参りたいと思います。ありがとうございました。

この回答は参考になった
参考になった:0名
専門家より
  • 投稿日:2017/01/31 11:42
  • ID:QA-0069027

代表者

おっかなびっくりな態度は感心できない

▼ 求人票の記載事項は、雇用契約に至り、始めて、拘束性を持つことになります。問題の転勤の有無に就いても、求人票とは別に、合意書面(雇用契約書)には具体的にどの様に記載されているのですか?
▼ 仮に、「義務あり」となってさえいれば、事業所を列挙する必要などはありません。雇用契約後、すぐに転勤させるのは、余程の事がない限り、避けるのが賢明ですが、今回の措置は、配属予定部門全体の事業所移転であり、本人を狙い撃ちにしたものではないので、違法性があるとは思われません。ましてや、労基署やハローワークに駆け込む事案でないことは、子供でも分ることです。
▼ 後は、会社として、新人であるが故、どの様にサポートしてあげるかという世界の問題です。本件を取巻く詳細状況が分りませんが、転勤をないことにして他部署のポストを準備してあげるということは、少々、甘過ぎはしませんか。余り、おっかなびっくりな態度は感心できません。

  • 投稿日:2017/01/31 16:32
  • 相談者の評価:あまり参考にならなかった

ご回答ありがとうございました。
入社後のサポートをしっかり行っていきたいと思います。

この回答は参考になった
参考になった:0名
専門家より
  • 投稿日:2017/02/01 00:01
  • ID:QA-0069048

人事・経営コンサルタント

話し合い

基本は本人の納得ですので、まず何よりしっかり話し合うことが先決でしょう。会社として移転が避けられない状況であり、なおそうした決定が予見することもできなかった事情などを真摯に説明し、納得をしてもらうことになります。無駄に低姿勢になることは不要ですが、高圧的な態度はもっと望ましくありません。会社側に予見できなかった点で落ち度とも考えられますので、「説得する」という意識で臨めば本人も納得は可能ではないでしょうか。入社後すぐに異動させるのも関係を悪化させる恐れがあり避けた方が良いと思います。まず説得を粘り強く何度も何度もするのが先決です。

  • 投稿日:2017/02/01 09:56
  • 相談者の評価:大変参考になった

ご回答いただきまして、ありがとうございました。

おっしゃっていただきましたように、会社としましても今後気持ちよく働いてもらうために、無駄に不信感を抱かせたり不安にさせる行為は望んでおりません。やはり「説得する」という意識をもって、話し合いをしたいと思います。

この回答は参考になった
参考になった:0名
回答に記載されている情報は、念のため、各専門機関などでご確認の上、実践してください。
回答通りに実践して損害などを受けた場合も、『日本の人事部』事務局では一切の責任を負いません。
ご自身の責任により判断し、情報をご利用いただけますようお願いいたします。

問題が解決していない方はこちら
キーワードで相談を探す
この相談に関連するQ&Aを見る
新卒者の入社日について
4月1日が休日にあたる場合は、翌労働日を入社日した場合社会保険などの適用は、4月1日か翌労働日のどちらになるのでしょうか。また、書類上の日付はどのように取り扱うべきなのでしょうか
内定者との契約
内定者への労働条件の通知が必要かと思いますが、入社日となる4/1当日に労働条件の記載された契約書を締結するだけでは、通知が遅すぎるのでしょうか?
採用通知と労働条件通知書について
内定時に労働条件の通知が必要(労働条件通知書)と認識しておりますが、それを一つの書式、例えば「採用通知 兼 労働条件通知書」などとまとめてしまうことは可能でしょうか。 もしくは、採用通知は採用通知、労働条件通知書は労働条件通知書と分けるべきでしょうか。
新たに相談する
相談する(無料)
業務に関するちょっとした疑問から重要な人事戦略まで、
お気軽にご相談ください。
人事・労務の専門家が親切・丁寧にお答えします。

この相談に関連する記事

定番のQ&Aをチェック

離職率の算出方法について
当社では離職率は、年初の従業員数を分母として、当年内に退職した従業員数を分子(当年に入社し、退社した数は除く)としてを算出しています。法的な離職率の算出方法はどのような算出方法なのでしょうか?もし法的なものがなければ、他社事例など教えていただければ幸いです。
会社都合の退職と退職勧奨による退職について
いつも参考にさせております。 この度、従業員の勤務成績・態度に改善が見られない場合、退職勧奨を進めることは出来ないかという検討以来が経営層から出ました。 今まで、このような対応をしたことがなく、色々と調べておりますが、ストレートに公的機関に聞くのもどうかと思い、なかなか思うように進みません。 ...
通勤交通費の支給に関する規定、ルール
お世話になっております。 現在通勤交通費は、社内申請書の自己申告記載のみで支払っております。(6ヵ月毎)。 規程には「交通費の実費を支給する」とあるのみで、遠回りの経路を 申請している社員にも申請書に記載している遠回りの経路の金額を 支払っているのが現状です。口頭注意しても是正されず。 通勤交通...
従業員の健康づくりを通じて生産性向上を目指す!健康経営特集

会員として登録すると、多くの便利なサービスを利用することができます。

社宅でもUR賃貸住宅
相談する
業務に関するちょっとした疑問から重要な人事戦略まで、お気軽にご相談ください。
人事・労務の専門家が親切・丁寧にお答えします。

専門家回答ランキング

集計期間:11/01~11/24
服部 康一 服部 康一
オフィス代表
得意分野:モチベーション・組織活性化、法改正対策・助成金、労務・賃金、...
小高 東 小高 東
東 社会保険労務士事務所 代表(特定社会保険労務士) 
得意分野:経営戦略・経営管理、モチベーション・組織活性化、法改正対策・...
川勝 民雄 川勝 民雄
代表者
得意分野:労務・賃金、福利厚生、人材採用、人事考課・目標管理
<アンケートのお願い>採用マーケットの構造変化に関する意識調査

注目コンテンツ


「健康経営特集」
従業員の健康づくりを通じて生産性向上を目指す!

健康経営の推進に役立つ多彩なプログラムをご紹介。資料請求のお申込みや資料のダウンロードも可能です。



『日本の人事部』受けさせたいスキルアップ系講座特集

コミュニケーションや英語力、個人の生産性やPCスキルなど、ビジネス上必須となる多彩なプログラムをご紹介


【人事の日制定記念企画】
オピニオンリーダーからのメッセージ

HR領域のオピニオンリーダーの皆さまから全国の人事部門に向けてメッセージを頂戴しました。


人事メディア情報

人事メディア情報

人事・労務関連の代表的なメディアをご紹介いたします。


変わる、就職・採用!大量に集めて大量に落とすモデルの限界

変わる、就職・採用!大量に集めて大量に落とすモデルの限界

「厳選企業と優秀学生をつなぐスカウト型のエージェントサービス」IROO...


「採用」×「AI」で、採用成果を実現する これからの人事に必要なもの

「採用」×「AI」で、採用成果を実現する これからの人事に必要なもの

HRの領域ではその時々、トレンドとなるワードがあります。最近は「AI」...