無期転換の特例の対象外対策

いつも参考にさせていただいております。

ここでも度々話題になっていますが、無期転換ルールの定年後の特例について、
「定年後に同一事業主または特殊関係事業主に引き続いて雇用されている期間」
のみが無期転換の対象外であり、以下のようなケースでは無期転換権が発生する。
①60歳未満で有期雇用契約で働いている方が60歳を超えて無期転換権を得た場合
②他社で定年を迎えた方を有期雇用契約で迎え、その後5年経過した場合

ここでは、上記①②は無期転換対象外とするご意見もありますが、
社労士さんのＨＰで労働局にはっきりと確認されたとする記事もありました。

そこで、例えば62歳で契約社員として雇用し、５年経過後67歳で無期転換、
その後は定年等なく雇用、というケースを避けるための方策に悩んでおります。

例えば、
①60歳以降65歳までに無期転換した社員の定年は65歳
②65歳以降に無期転換下社員の定年は、無期転換1年後
とするような規程は有効でしょうか？

またはそれ以外に良い規程案はありますでしょうか？

投稿日：2017/01/20 11:15　ID：QA-0068849