入社後雇用区分変更した有期雇用従業員の無期雇用転換権など

お答えいたします

ご利用頂き有難うございます。

ご相談の件ですが、①については文面内容の措置で問題ございません。

②の場合ですが、無期雇用転換の申し込みに条件を付ける事は認められませんので、週の所定労働時間数にかかわらず雇用期間が５年を超える場合には全ての申し込みを受け付ける事が必要です。その上で、無期転換後の所定労働時間を週３０時間とする措置については、事前に就業規則で定め周知させることで可能となります。

そして、③については、産休・育休といった休業期間も在籍している事に変わりはございませんし、法令でも産休・育休取得による不利益な取り扱いは原則禁止されている事から５年に含めて計算する事が必要です。ちなみに、賞与や退職金の支給額計算の場合ですと、これらの休業分について計算期間に入れなくても差し支えないものとされています。

投稿日：2017/01/18 23:15　ID：QA-0068829

相談者より

回答いただき、ありがとうございます。

②について労働時間にかかわらず、無期雇用転換権は発生し、週30時間以上働けるのであれば、それまでの労働時間にかかわらず無期転換が義務となる。ということで理解いたしました。

③については、差別的取り扱いが禁止されている育児介護関連については除外できないということですが、私傷病休職や特別休業などの場合は勤続年数から除外しても問題ありませんでしょうか。

追加の質問で恐縮ですが、ご回答いただければ幸いです。どうぞよろしくお願い申し上げます。

投稿日：2017/01/19 15:34　ID：QA-0068839大変参考になった

再度お答えいたします

ご返事下さいまして感謝しております。

「私傷病休職や特別休業などの場合は勤続年数から除外しても問題ありませんでしょうか。」
―　私的な休業であっても在籍しており契約期間中である事に変わりはございません。従いまして、法令で除外規定が無いことからも勤続年数に含められるのが妥当といえます。

投稿日：2017/01/20 19:24　ID：QA-0068856