無料会員登録

日本の人事部への登録は45秒で完了！
※登録内容はマイページで確認・変更できます。

メール

※「@jinjibu.jp」からのメールが受信できるようにしてください。

子会社への転籍者を派遣で受け入れる

いつも拝見させていただき参考にしております。
当社の社員でこの４月から子会社に転籍し、子会社から当社へ派遣契約で仕事する者がおります。仕事の内容は当社在籍中の時と、同じ内容の仕事を現在も行っております。これは法的に問題がありますでしょうか？
該当社員を転籍としてのは、グループ事業体制見直しの一環として同作業を行う社員を子会社に集中させたのですが、当社と対顧客との契約で、当該業務に従事する者は当社社員もしくは指揮命令権の及ぶ者のみが従事することになり、このような雇用契約形態となりました。
また、該当社員の処遇については転籍で減額することなく社員にとっての不利益は発生しておりません。

ご教示のほど、よろしくお願いいたします。

投稿日：2015/11/24 11:00　ID：QA-0064249

人事管理

okabaさん: 大阪府／情報処理・ソフトウェア（企業規模 501～1000人）

この相談に関連するQ&A

プロフェッショナル・人事会員からの回答

全回答2件

プロフェッショナルからの回答

服部　康一: 服部賃金労務サポートオフィス代表

詳細

お答えいたします

ご利用頂き有難うございます。

ご相談の件ですが、転籍について当人の同意を得た上で行っているのでしたら、直接の法令違反という事にはならないでしょう。

しかしながら、こうした派遣が常時行われる事になるようでしたら、ある種の脱法的措置とも受け取られかねません。基本的には転籍させず子会社出向という形が望ましかったと考えます。

投稿日：2015/11/24 11:32　ID：QA-0064251

相談者より

ご回答ありがとうございます。
とりあえずは問題ないとのことで安心いたしました。今後、同様のことが検討項目として上がってきた時には在籍出向等も検討いたします。
ありがとうございました。

投稿日：2015/11/24 13:52　ID：QA-0064256大変参考になった

回答が参考になった 0件

プロフェッショナルからの回答

川勝　民雄: 川勝研究所　代表者

やや「苦肉の策」だが・・

恐らく、御社グループの「経営資源の集約」方針と、重要顧客の「契約実行の担保」という、無関係ながら、いずれも重要な方針を具体化させる「苦肉の策」だと推測します。それぞれの措置に就いては、法的問題はないと思いますが、当該社員に、現時点で不利益のないこと、イコール、今後の利益保証ではないので、この辺が気がかりな処です。

投稿日：2015/11/24 14:02　ID：QA-0064258

相談者より

ご回答ありがとうございます。
おっしゃる通りでございます。転籍社員には今後も不利益が生じないようには気をつけてまいります。
ありがとうございました。

投稿日：2015/11/24 15:46　ID：QA-0064261大変参考になった

回答が参考になった 0件

回答に記載されている情報は、念のため、各専門機関などでご確認の上、実践してください。
回答通りに実践して損害などを受けた場合も、『日本の人事部』事務局では一切の責任を負いません。
ご自身の責任により判断し、情報をご利用いただけますようお願いいたします。

問題が解決していない方はこちら

この相談に関連するQ&Aを見る

無料・匿名で相談できます。
お気軽にご利用ください。
社労士などの専門家がお答えします。

新たに相談する

無料会員登録

無料会員登録

会員登録完了・ログイン

無料会員登録

会員登録完了・自動ログイン

会員登録済み