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福利厚生の自己啓発研修と部門研修の違いについて

お世話になります。

福利厚生の自己啓発研修と部門研修の違いについてお伺いします。

勘定科目では、前者は福利厚生、後者が研修科目に該当すると思います。

前者の語学研修では、先ず全額自己負担で受講後出席率に応じて給付金が戻ってくる場合がよくあります。
後者の部門研修の場合でも、一部を社員が自己負担し、部門が残額を支払うケースはありますでしょうか。
また、それは法律的に問題ないものでしょうか。

よろしくお願いいたします。

  • rapha55さん
  • 東京都
  • ゲーム・アミューズメント・スポーツ施設
  • 回答数:2件
  • カテゴリ:育成・研修
  • 投稿日:2014/11/06 10:53
  • ID:QA-0060748
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プロフェッショナル・人事会員からの回答
2件中 1~2件を表示
並び順:投稿日時順評価順
  • 1

プロフェッショナルより
  • 投稿日:2014/11/06 12:47
  • ID:QA-0060751

東 社会保険労務士事務所 代表(特定社会保険労務士) 

部門研修の費用負担について

部門研修が業務に密接に関係し、強制参加であれば、費用は会社負担とすべきです。
一方、研修参加が任意であり、参加しないというだけで不利益な評価がなされないのであれば、
一部を自己負担させてもかまいません。
自己啓発研修とか部門研修といった名前で判断できないケースもありますので、
研修の実態で判断してください。

  • 投稿日:2014/11/06 14:58
  • 相談者の評価:大変参考になった

早速ご回答頂いてありがとうございました。
この場合の勘定科目ですが、会社全額負担は「研修費用」で処理できるかと思います。
「自己啓発研修」の場合も、研修科目でよろしかったでしょうか。

この回答は参考になった
参考になった:0名
プロフェッショナルより
  • 投稿日:2014/11/06 19:47
  • ID:QA-0060761

オフィス代表

お答えいたします

ご利用頂き有難うございます。

人事労務管理の面から回答させて頂きますと、通常部門研修であれば福利厚生の自己啓発研修とは異なり、業務運営に必須とされる参加強制型の研修と考えられます。そうなりますと、研修費用に関する明確な法的定めはないとはいえ、社員に自己負担させる事は明らかに不合理ですので、当然ながら会社が全額負担すべきといえます。内容は異なりますが、例えば会社に実施が義務付けられている健康診断の費用負担と同様に考えれば分かりやすいでしょう。

  • 投稿日:2014/11/07 09:52
  • 相談者の評価:大変参考になった

本当にありがとうございました!
とても参考になりました。
引き続きよろしくどうぞお願いいたします。

この回答は参考になった
参考になった:0名
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