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営業担当の時間外手当について

弊社は、営業担当に時間外手当として営業手当を支給しています。大多数は時間当たりの賃金で見れば営業手当内で残業時間は収まっていますが、ある営業担当は時間外60時間/月を超え、営業手当の範囲を超えて勤務しています。（一般職で営業手当は30,000円/月支給、時間当たりの賃金は約1,300円/時）現在、仕事内容、仕事の進め方の改善で時間外勤務を削減する方向で動いていますが、営業手当以外に時間外手当の支給が必要となってきますか。

投稿日：2014/03/05 13:31　ID：QA-0058004

人事管理

ふっちゃんさん: 大阪府／食品（企業規模 101～300人）

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プロフェッショナル・人事会員からの回答

全回答2件

プロフェッショナルからの回答

小高　東: 東　社会保険労務士事務所　代表（特定社会保険労務士）

詳細

営業手当と時間外について

営業手当に時間外手当が含まれているということでしたら、
そのことが就業規則等に明記してあることが必要です。

また、単価は各自違う点に注意して、何時間分の手当なのか明確にするとともに、
その時間を超えた分については、時間外手当の支払いが必要となります。

投稿日：2014/03/05 14:15　ID：QA-0058007

相談者より

ご回答ありがとうございます。
就業規則には明記していますが、実際の時間外手当との差異が生じていますのでオーバー分の時間外手当の支給を行います。時間外に個人差があることについては仕事内容の分析も同時に行います。

投稿日：2014/03/05 15:12　ID：QA-0058010参考になった

回答が参考になった 0件

プロフェッショナルからの回答

川勝　民雄: 川勝研究所　代表者

営業外勤者に対する時間外手当として定額の営業手当は下方硬直的

営業外勤者に対する時間外手当として定額の営業手当を支払っているのであればこれは「所定外賃金」です。残業があった場合、営業手当も算定基礎賃金（時間単価計算）に含め、時間外手当を支払わなければなりません。支給月額３万円、算定基礎単価１．３００円なら、２９時間弱（２割５分増）の時間外労働に相当します。定額支給方式の厄介な点は、実際の時間外労働が、この相当時間（２９時間弱）を下回っても（極端にはゼロ）でも支給しなくてはならず、上回れば、加算支給しなければならないという下方硬直性です。労基法に基づく看做し労働ではなく、時間外労働の実態把握が可能であれば、原点に戻って、業務効率化と実態支給とするのが、コスト合理化の常道だと考えます。

投稿日：2014/03/05 14:16　ID：QA-0058008

相談者より

ご回答ありがとうございます。
実際の時間外手当との差異が生じていますのでオーバー分の時間外手当の支給を行います。時間外に個人差があることについては仕事内容の分析も同時に行います。

投稿日：2014/03/05 15:13　ID：QA-0058011参考になった

回答が参考になった 0件

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