無料会員登録

日本の人事部への登録は45秒で完了！
※登録内容はマイページで確認・変更できます。

メール

※「@jinjibu.jp」からのメールが受信できるようにしてください。

月給制における欠勤控除

就業規則が不備であるため、修正をおこなおうとしております。
当社は正社員が月給制となっておりますが、欠勤等の場合の規程が不備で記載されておりません。
また、欠勤があっても全額しはらうとも記載されておりません。

①月給の場合でも欠勤等の場合に給料を支給しなくても良いのか
②欠勤の場合でも、1週間以上欠勤が有る場合に減額するとか　条件は自由に設定できるか
つまり、完全月給制でなく月給日給制　であると　変更かけることで
問題ないのでしょうか？
宜しくお願い致します。
以上

投稿日：2013/11/25 09:37　ID：QA-0056974

報酬・賃金

ひまじんさん: 神奈川県／フードサービス（企業規模 31～50人）

この相談に関連するQ&A

プロフェッショナル・人事会員からの回答

全回答2件

プロフェッショナルからの回答

服部　康一: 服部賃金労務サポートオフィス代表

詳細

お答えいたします

ご利用頂き有難うございます。

御相談の件ですが、基本的にはノーワーク・ノーペイの原則に従いますので、①②共に問題なく、欠勤控除等につきましても欠勤や遅刻・早退した時間相当分を超えて賃金を差し引かない限り自由にルール設定する事が可能です。

但し、単に控除規定がないだけではなく、現行制度で欠勤等の場合でも賃金控除を行わない、つまり既に完全月給制となっている場合ですと、これを新たに賃金控除可能とすることは一種の不利益変更に該当しますので、労使間で協議された上で合意の上変更する事が求められるものといえます。

投稿日：2013/11/25 11:16　ID：QA-0056975

相談者より

有難うございました。

投稿日：2013/12/17 13:09　ID：QA-0057253大変参考になった

回答が参考になった 0件

プロフェッショナルからの回答

藤田　敏克: 社会保険労務士法人SRグループ　代表

詳細

欠勤時の控除について

結論から申しますと、①についてノーワークノーペイの原則に従い不就労の時間について控除を行うことには問題ありません。②についても不就労分を超える定めをしない限り、条件を設定することも可能です。また、一般的に完全月給制、月給日給制などの用語が用いられますが、労基法上でそれぞれ定義されているわけではありませんので、就業規則等で明確にする必要まではありません。
なお、現状として欠勤控除を一切行っていない場合や②についてこれまでよりも社員にとって不利益な条件設定を行う場合には、不利益変更とも成り得ますので、労働者代表との話し合いを経て改定を行うことでトラブル防止に務めてください。

投稿日：2013/11/26 21:38　ID：QA-0056995

相談者より

有難うございました。

投稿日：2013/12/17 13:09　ID：QA-0057254大変参考になった

回答が参考になった 0件

回答に記載されている情報は、念のため、各専門機関などでご確認の上、実践してください。
回答通りに実践して損害などを受けた場合も、『日本の人事部』事務局では一切の責任を負いません。
ご自身の責任により判断し、情報をご利用いただけますようお願いいたします。

問題が解決していない方はこちら

この相談に関連するQ&Aを見る

無料・匿名で相談できます。
お気軽にご利用ください。
社労士などの専門家がお答えします。

新たに相談する

無料会員登録

無料会員登録

会員登録完了・ログイン

無料会員登録

会員登録完了・自動ログイン

会員登録済み