企業研修、採用、評価、人材開発、労務・福利厚生のナレッジコミュニティ

人事のQ&A

相談数14899件   回答数31934

契約社員の後任

ご相談です。

現在有期の契約社員を1名雇用しておりますが、
その後任に新人の社員を充てようと思っています。

契約社員の方の契約を終了して、新人を入れるということで
法的に問題は無いでしょうか。

契約社員の方は、1年契約で最大4年と話をしていますので、
契約を更新しないことは問題無いと思っているのですが・・・

教えて下さい。宜しくお願い致します。

  • *****さん
  • 東京都
  • 旅行・ホテル
  • 回答数:5件
  • カテゴリ:人事管理
  • 投稿日:2013/06/18 18:26
  • ID:QA-0055001

この相談に関連するQ&A

プロフェッショナル・人事会員からの回答
5件中 1~5件を表示
並び順:投稿日時順評価順
  • 1

プロフェッショナルより
  • 投稿日:2013/06/18 20:01
  • ID:QA-0055005

オフィス代表

お答えいたします

ご利用頂き有難うございます。

御相談の件ですが、文面を拝見する限りでは特に問題はないものといえるでしょう。有期雇用契約社員の雇い止めで問題になるのは、契約更新を繰り返している場合や更新を約束または期待させていた場合です。

但し、改正労働基準法施行規則では「期間の定めのある労働契約を更新する場合の基準に関する事項」を書面交付で明示しなければならないと定められています。口約束だけというのは認められません。

従いまして、仮に労働契約書上で更新基準等について定めがなく、単に最大4年とのみしか記載されていなければ、労働基準法違反になりえるものといえます。そのような場合ですと、何も更新基準が書かれていないので通常4年までは更新されるはずと労働者側から主張された時に対応が難しくなりますので注意が必要です。

  • 投稿日:2013/06/19 16:40
  • 相談者の評価:大変参考になった

契約書には最大4年と書いて明記してあります。

本人とは2回目の更新です。

改正労働契約法では、今年の4月1日以降、更新条件について明示の必要があるとの認識ですが、あってますでしょうか。
※ちなみに現状の契約は昨年結んだものですので、更新条件は明示してありません。

この回答は参考になった
参考になった:0名
プロフェッショナルより
  • 投稿日:2013/06/18 20:50
  • ID:QA-0055006

代表者

文書確認なければ問題含み

最大4年を期限とする有期雇用契約の満期をもって契約を終了させることには問題なく、 その後、後任に新人社員を充てても違法ではありません。 問題ありととすれば、 「 契約社員・・・最大4年と 《 話 》 をして 」 いる点です。 《 話 》 ではなく、《 文書 》 で確認しておかなければ、 問題含みです

  • 投稿日:2013/06/19 16:41
  • 相談者の評価:大変参考になった

こちらは、最大4年と明示してあります。

本人とは今回2回目の更新です。

この場合、問題無いでしょうか。

この回答は参考になった
参考になった:0名
プロフェッショナルより
  • 投稿日:2013/06/19 20:57
  • ID:QA-0055017

代表者

4年の期限満了を明確に認識していれば問題ない

2回目の更新であっても、契約当事者が期間 ( 4年 ) 満了により、 契約関係が終了すると明確に認識している場合には、 雇止めに関する特別の措置は必要なく、問題はありません。

  • 投稿日:2013/06/20 07:10
  • 相談者の評価:大変参考になった

4年と書いてある場合は、永続的に雇用するという期待を持たせることにはならないから、ということですね。

ご教授ありがとうございました。

この回答は参考になった
参考になった:0名
プロフェッショナルより
  • 投稿日:2013/06/19 22:42
  • ID:QA-0055020

人事・経営コンサルタント

確認の徹底

ご提示の内容で契約に明示した上での雇止めは法的にも問題ないでしょう。ただし、契約社員の更新はデリケートな問題ですので、「自動的に」「内々に」等とならないよう、明確化した上にさらに本人に別途説明時間を取るなり、しっかり対応することで後のトラブルが低減出来ます。

  • 投稿日:2013/06/20 07:12
  • 相談者の評価:大変参考になった

問題にはならないとのこと。りかいしました。

ご対応ありがとうございました。

この回答は参考になった
参考になった:0名
プロフェッショナルより
  • 投稿日:2013/06/19 22:55
  • ID:QA-0055021

オフィス代表

再度お答えいたします

こちらこそご返事頂き感謝しております。

改正労働契約法の件につきましてはご認識の通りですので、施行前の契約書であれば適用されません。但し、直接違法とならなくとも更新条件を明示していないというのは更新判断を巡ってトラブルとなりかねませんので避けるべきといえます。

今回の更新しない件については原則差し支えないものといえますが、更新への期待を持たせるような言動がある等状況によっては変わってくる場合がございます。可能性としては低いでしょうが、万一当人から更新しない件について具体的な理由を付けての疑義が出されるようであれば、詳細事情を踏まえた対応をされるべきですので、お近くの社労士等の専門家に直接御相談される事をお勧めいたします。

  • 投稿日:2013/06/20 07:11
  • 相談者の評価:大変参考になった

そうですね。対応は慎重にしたいと思います。

どうもありがとうございました。

この回答は参考になった
参考になった:0名
回答に記載されている情報は、念のため、各専門機関などでご確認の上、実践してください。
回答通りに実践して損害などを受けた場合も、『日本の人事部』事務局では一切の責任を負いません。
ご自身の責任により判断し、情報をご利用いただけますようお願いいたします。

問題が解決していない方はこちら
キーワードで相談を探す
この相談に関連するQ&Aを見る
契約社員の雇用契約書
はじめて質問させていただきます。無期転換した場合の契約社員との雇用契約書には、契約期間は、初めから空欄にして月日はいれないのでしょうか。また、契約社員就業規則には、無期転換できる旨の条項を必ず設けないといけないのでしょうか。
契約社員の更新について
いつもお世話になっております。 現在弊社では数名の契約社員がおりますが、事業の悪化により 契約社員の削減を考えております。 そこで、 ①現在1年契約を6カ月もしくは3カ月契約に変更 ②賃金の削減 以上の2点を行いたいと思うのですが、何か問題はありますでしょうか。 また、1週間後に契約更新1カ月...
年俸制社員の雇用契約について
漠然とした質問で申し訳ございませんが、年俸制社員を1年間の契約で雇用しようと考えています。契約の上で留意すべき点があれば教えて下さい。
新たに相談する
相談する(無料)

「人事のQ&A」で相談するには、『日本の人事部』会員への登録が必要です。

新規登録する(無料) 『日本の人事部』会員の方はこちら
業務に関するちょっとした疑問から重要な人事戦略まで、
お気軽にご相談ください。
人事・労務のプロフェッショナルが親切・丁寧にお答えします。

この相談に関連する記事

あわせて読みたいキーワード

プロパー社員
「プロパー社員」とは、「正規の、本来の」などの意味をもつ英語のproperから転じた和製英語まじりの言い回しで、いわゆる“生え抜き”の社員や正社員のことを言う、日本の企業社会に特有の表現です。「プロパー」と略して使われることが多く、その意味するところは使う文脈や職場によって異なります。中途入社や出向...
製造業派遣の2009年問題
現在、労働者派遣法で定められている製造業への労働者派遣の契約期間は最長で3年。2009年中には、この派遣労働者の契約が多くの製造現場でいっせいに期限切れを迎えます。2008年後半からの経済不況とも相まって、派遣労働者の雇用の不安定化が進むなど、さまざまな混乱が予想されます。
ぶら下がり社員
「ぶら下がり社員」とは、いわゆる問題社員の類型の一つで、仕事や組織へのコミットが弱く、指示された用件や与えられた仕事はこなす反面、求められる以上の役割はけっして果たそうとしないタイプの社員を指します。目的意識や成長への意欲に欠け、現状維持に安住したがる傾向が強いため、会社や上司には従順ですが、自らが...

定番のQ&Aをチェック

従業員に役員は含まれるか
はじめて、投稿します。よろしくお願い致します。 一般的に就業規則で『従業員の定義』という条項で役員を含むかどうか言及していない場合で、かつ別途役員就業規則を設けていない場合、この従業員に役員は含まれると解釈するのでしょうか?
会社の緊急連絡網の作成について
総務では現在、従業員の連絡先(自宅、又は自宅+携帯電話)を把握している状態です。 他は、各従業員の意思により個人、又は上長に連絡先を教えあっている状態で、 会社としての連絡網は作成していません。 新任の部門中の発案で、会社としての緊急連絡網を作成して配布するよう指示がきたのですが、 総務で把握して...
通勤交通費の支給に関する規定、ルール
お世話になっております。 現在通勤交通費は、社内申請書の自己申告記載のみで支払っております。(6ヵ月毎)。 規程には「交通費の実費を支給する」とあるのみで、遠回りの経路を 申請している社員にも申請書に記載している遠回りの経路の金額を 支払っているのが現状です。口頭注意しても是正されず。 通勤交通...
テレワーク特集

会員として登録すると、多くの便利なサービスを利用することができます。

3,650社が活用!業界唯一の統合型eラーニング タレントパレット
相談する

「人事のQ&A」で相談するには、『日本の人事部』会員への登録が必要です。

新規登録する(無料) 『日本の人事部』会員の方はこちら
業務に関するちょっとした疑問から重要な人事戦略まで、お気軽にご相談ください。
人事・労務のプロフェッショナルが親切・丁寧にお答えします。

プロフェッショナル回答ランキング

集計期間:12/01~12/07
服部 康一 服部 康一
オフィス代表
得意分野:モチベーション・組織活性化、法改正対策・助成金、労務・賃金、...
増沢 隆太 増沢 隆太
人事・経営コンサルタント
得意分野:モチベーション・組織活性化、安全衛生・メンタルヘルス、人材採...
川勝 民雄 川勝 民雄
代表者
得意分野:労務・賃金、福利厚生、人材採用、人事考課・目標管理

注目コンテンツ


テレワーク特集

「テレワーク」のメリット・デメリットを整理するとともに、導入プロセスや環境整備に必要となるシステム・ツール、ソリューションをご紹介します。


【人事の日制定記念企画】
オピニオンリーダーからのメッセージ

HR領域のオピニオンリーダーの皆さまから全国の人事部門に向けてメッセージを頂戴しました。


人事メディア情報

人事メディア情報

人事・労務関連の代表的なメディアをご紹介いたします。


「見える化」による効果検証で テレワーク導入をスムーズに実現<br />
西部ガスが取り組む“業務・ワークスタイル改革”とは

「見える化」による効果検証で テレワーク導入をスムーズに実現
西部ガスが取り組む“業務・ワークスタイル改革”とは

福岡市に本社を構える西部ガス株式会社は、「働き方改革」の一環としてテレ...


「グロービス学び放題」導入で公募研修の受講者が増加<br />
“自発的に学ぶ”企業文化を醸成

「グロービス学び放題」導入で公募研修の受講者が増加
“自発的に学ぶ”企業文化を醸成

急速に変化する市場環境の中で競争力を維持・向上させていくためには、人材...