支店と本社の貸付金利率の違い
当社で先日、本社と支店の従業員貸付金規程の金利の取り扱いについて相違があることが判明しました。(ちなみに支店のほうが1.5%ほど低くなってます)すでに運用実績は両方ともに有りまして、両方とも連帯保証人はとってあります。あえて相違があるとすれば、本社は無担保で使途に関してもあまり重要では無いので証憑等は出してもらっておりません。支店は、自動車購入を目的としているので自動車が担保となっています。
地域性もありますし、規程も別になってはおりますが、金利が違うことに問題はないでしょうか?
宜しくお願い致します。
投稿日:2006/07/14 15:00 ID:QA-0005373
- shojiさん
- 東京都/マーケティング・リサーチ・テレサービス(企業規模 501~1000人)
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本Q&Aは法的な助言・診断を行うものではなく、専門家による一般的な情報提供を目的としています。
回答内容の正確性・完全性を保証するものではなく、本情報の利用により生じたいかなる損害についても、『日本の人事部』事務局では一切の責任を負いません。
具体的な事案については、必ずご自身の責任で弁護士・社会保険労務士等の専門家にご相談ください。
プロフェッショナル・人事会員からの回答
プロフェッショナルからの回答
- 川勝 民雄
- 川勝研究所 代表者
支店と本社の貸付金利率の違い
■貸付金等を含む福利厚生費は、基本的に次の3要素を満足させることが必要です。
① 支出目的 ⇒ 従業員の福利厚生のため
② 相手先 ⇒ 機会及び条件面ですべての従業員に公平に
③ 金額 ⇒ 社会通念上妥当な金額まで
■今回ご相談の事例では、本社と支店、それぞれの勤務者に貸付条件に格差を付けるべき合理的な理由が見当たりません。首都圏と地方で住宅融資制度を導入する場合、地価格差を考慮し貸付限度額に設ける格差などには合理性があると見做されます。その意味では、「金利が違うことに問題がある」ということになり、一元化が望まれます。
投稿日:2006/07/15 20:21 ID:QA-0005393
相談者より
投稿日:2006/07/15 20:21 ID:QA-0032254大変参考になった
本Q&Aは法的な助言・診断を行うものではなく、専門家による一般的な情報提供を目的としています。
回答内容の正確性・完全性を保証するものではなく、本情報の利用により生じたいかなる損害についても、『日本の人事部』事務局では一切の責任を負いません。
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