規程類の制定・改廃の決定について

規程類を制定・改廃する場合、取締役会で決定すると規程されている企業が多いと思います。
当社は取締役の半数が外国人（海外在住）で、規程類を全て英訳するマンパワーがないことと、日本の慣習などを理解していない外国人に規程内容を全て理解させるのは現実的に不可能ということから取締役会で決議することは難しい状況です。尚、当社は20名程度の非上場の株式会社です。
一般的に外資系日本企業など、取締役が外国人で日本に常駐していないケースでは、こういった規程類の制定・改廃はどのように運用されているのでしょうか？
また、対応策がございましたらご教授願います。
宜しくお願いします。

投稿日：2006/06/06 11:41　ID：QA-0004959

その他

かっちゃんさん: 兵庫県／商社(専門)（企業規模 501～1000人）

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プロフェッショナルからの回答

川勝　民雄: 川勝研究所　代表者

コミューニケーションできない非常勤・外国人役員

■取締役会の決議事項としては、「一般的な専属事項」と「取締役会の個別的専属事項」が定められています。ご質問の「規程類の制定改廃」の内、「重要な組織変更や業務執行」は一般的な専属事項に属します。但し、何が「重要か」は、各社ごとの業種、規模など応じて個別に判断していくこととなります。
■仮に、一般的な専属事項とする規程類をどれだけ少なくしても、非常勤、日本語でのコミューニケーション不能、英訳マンパワーの欠如では、お手上げです。弊職の僅か2社の外資系コンサル先（英国通信系、米国通販系）における経験ですが、日本人執行役員が予め英文レジメで趣旨および要点のみを説明し、特に異論がなければ、日本語での制定改廃案を審議する方式を採っていたようです。（但し、いずれも常勤社長1名のみ）
■とてもやりにくい状況は理解できますが、「要点を正しく理解させること」「理解したこおとを署名の形で保管すること」と「所定の議事録作成」がポイントになります。一発解決とはいかず、心苦しいのですが、努力してください。

投稿日：2006/06/07 10:03　ID：QA-0004977

相談者より

投稿日：2006/06/07 10:03　ID：QA-0032074大変参考になった

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