郵送便の個人情報保護策

郵送と信書扱い

信書は法律で日本郵政でないと送れないのではないでしょうか。したがって、一般の宅配は信書扱いではないと考えられます。しかし、Pマークの際、佐川やヤマトが問題になるとは思えないです。機密保持は当然のことで、契約すればなおよいことでしょう。

投稿日：2012/02/14 15:30　ID：QA-0048241

お答えいたします

ご利用頂き有難うございます。

御相談の件ですが、個人情報保護法でも特に定めは見られませんし、こうした文書の送付手段の選択につきましては各会社が独自の判断で決めるべき事柄といえます。信書便の方が当然ながら信頼性が高いでしょうが、それだけで情報漏洩が全く起こりえないことにはなりません。ちなみに郵送中の予測しえない出来事のみが原因であれば、基本的に会社がその責任を問われることは考え難いといえます。むしろ情報漏洩の重大なリスク発生を抑える為には、社内での文書作製・保存及び送受に関わるプロセス管理を徹底させることに重点を置かれるべきといえるでしょう。また、Pマーク取得に関しましては法務担当と相談の上体制整備を進めていくことが大切です。

投稿日：2012/02/14 22:45　ID：QA-0048255

相談者より

ご回答ありがとうございます。法務担当と打ち合わせをして進めます

投稿日：2012/02/15 00:11　ID：QA-0048256大変参考になった