企業研修、採用、評価、人材開発、労務・福利厚生のナレッジコミュニティ

退職金規定の改定

毎々お世話になります。
早速ですが、退職金規定の改定に取り掛かることになりました。具体的には、退職金(規定額)を減額する方向です。
他の規定と違い、社員の退職時に直接かかわってくることでもあり、「不利益変更」との関連性も漠然と感じています。
そこで、退職金規定の改定(減額)にあたり、押さえるべきポイント(法的な部分も含め)、配慮すべきポイントについてご教示ください。以上

投稿日:2011/08/09 18:59 ID:QA-0045318

ロウムタントウさん
福井県/鉄鋼・金属製品・非鉄金属

プロフェッショナル・人事会員からの回答

全回答3
投稿日時順 評価順

プロフェッショナルからの回答

小高 東
小高 東
東 社会保険労務士事務所 代表(特定社会保険労務士) 

退職金規程の改定

減額での改定ですから、これは、不利益変更の典型的なものとなります。

■原則として、会社の一方的な不利益変更は、「個別同意」が必要です。ただし、同意がなくても「合理性」があれば、認められます。
■まずは、どの程度の不利益が発生するのかシミュレーションをしてみることです。
■社員には、改定せざるを得ない背景をよく説明し、不合理、信義則違反、権利濫用とはならないような、経過措置や代替策の検討も必要です。
以上

投稿日:2011/08/09 19:44 ID:QA-0045320

相談者より

ありがとうございました。シュミレーションにより具体的な金額を含めたなかで慎重に進めます。

投稿日:2011/08/10 08:10 ID:QA-0045327大変参考になった

回答が参考になった 0

プロフェッショナルからの回答

服部 康一
服部 康一
オフィス代表

お答えいたします

ご利用頂き有難うございます。

退職金の減額ですが、やはり労働条件の不利益変更に該当します。

その際、最重要な事柄は減額する理由が明確でありかつ合理性を有していることといえます。恐らくは経営事情等のやむを得ない事情から変更の必要性があるものと思われますが、そうであればそうした事情を従業員に納得が行くよう真摯に説明されることが欠かせません。ある日突然減額変更の結果のみを発表するのでは、従業員の会社への信頼低下は免れないといえるでしょう。

従いまして、不利益変更の際に原則として必要とされる従業員の個別同意を得る為にも、変更事情を隠すことなく明らかにした上で、従業員側の意見にも耳を傾ける事が求められます。その上で、極力減額幅を少なくする等会社としての不利益緩和の努力が窺えるような内容とされるべきというのが私共の見解になります。

投稿日:2011/08/09 20:29 ID:QA-0045322

相談者より

ありがとうございました。慎重に進めたいと思います。

投稿日:2011/08/10 08:08 ID:QA-0045326大変参考になった

回答が参考になった 0

プロフェッショナルからの回答

この回答者の情報は非公開になりました
 

退職金制度の改訂

定年延長などに伴い、あるいは伴なわない場合でも、退職金の減額改訂は行われています。まずポイントになるのは従来の制度で算定した金額を引き継ぐことです。その上で新制度による加算金額を決めることになります。従来の方式では増額しないという意味で不利益変更なので、労使協定や個別合意が必要になります。制度改訂は煩瑣なので専門家を交えて進めることが望ましいでしょう。

投稿日:2011/08/10 01:17 ID:QA-0045324

回答に記載されている情報は、念のため、各専門機関などでご確認の上、実践してください。
回答通りに実践して損害などを受けた場合も、『日本の人事部』事務局では一切の責任を負いません。
ご自身の責任により判断し、情報をご利用いただけますようお願いいたします。

問題が解決していない方はこちら
キーワードで相談を探す
新たに相談する
相談する(無料)

「人事のQ&A」で相談するには、『日本の人事部』会員への登録が必要です。

新規登録する(無料) 『日本の人事部』会員の方はこちら
業務に関するちょっとした疑問から重要な人事戦略まで、
お気軽にご相談ください。
人事・労務のプロフェッショナルが親切・丁寧にお答えします。
定番のQ&Aをチェック
規程と規則の違いについて
現在、規程類の見直しをおこなっているのですが、 規程類の中で就業規則だけが「規則」となっております。 なぜ就業「規程」と言わないのでしょうか。 定義に違いがあるのでしょうか。 会社ごとに決めることなのでしょうが、 多くの会社が就業「規則」としていると思います。 なにか意味があるのでしょうか。 ...
会社都合の退職と退職勧奨による退職について
いつも参考にさせております。 この度、従業員の勤務成績・態度に改善が見られない場合、退職勧奨を進めることは出来ないかという検討以来が経営層から出ました。 今まで、このような対応をしたことがなく、色々と調べておりますが、ストレートに公的機関に聞くのもどうかと思い、なかなか思うように進みません。 ...
会社の緊急連絡網の作成について
総務では現在、従業員の連絡先(自宅、又は自宅+携帯電話)を把握している状態です。 他は、各従業員の意思により個人、又は上長に連絡先を教えあっている状態で、 会社としての連絡網は作成していません。 新任の部門中の発案で、会社としての緊急連絡網を作成して配布するよう指示がきたのですが、 総務で把握して...

会員として登録すると、多くの便利なサービスを利用することができます。

相談する

「人事のQ&A」で相談するには、『日本の人事部』会員への登録が必要です。

新規登録する(無料) 『日本の人事部』会員の方はこちら
業務に関するちょっとした疑問から重要な人事戦略まで、お気軽にご相談ください。
人事・労務のプロフェッショナルが親切・丁寧にお答えします。

プロフェッショナル回答ランキング

集計期間:07/01~07/10
服部 康一 服部 康一
オフィス代表
得意分野:モチベーション・組織活性化、法改正対策・助成金、労務・賃金、...
増沢 隆太 増沢 隆太
人事・経営コンサルタント
得意分野:モチベーション・組織活性化、安全衛生・メンタルヘルス、人材採...
小高 東 小高 東
東 社会保険労務士事務所 代表(特定社会保険労務士) 
得意分野:経営戦略・経営管理、モチベーション・組織活性化、法改正対策・...

注目コンテンツ

【人事の日制定記念企画】
オピニオンリーダーからのメッセージ

HR領域のオピニオンリーダーの皆さまから全国の人事部門に向けてメッセージを頂戴しました。


人事メディア情報

人事メディア情報

人事・労務関連の代表的なメディアをご紹介いたします。


ウィズコロナ時代の働き方改革<br />
デジタルシフトで変わる!店舗が実施した非対面の人材開発、職場コミュニケーションとは

ウィズコロナ時代の働き方改革
デジタルシフトで変わる!店舗が実施した非対面の人材開発、職場コミュニケーションとは

新型コロナウイルスの感染拡大は、店舗事業者に甚大な影響をもたらした。さ...


管理職1年生日記 (第3回)

管理職1年生日記 (第3回)

ほとんどの会社では、新任管理職を対象とした「管理職研修」を行っているこ...