次世代育成支援対策推進法の申請について

お答えいたします

ご利用頂き有難うございます。

次世代育成支援対策推進法における「一般事業主行動計画」に関しましては、平成23年4月1日以降101人以上の労働者を雇用する事業主に対し策定・届出が義務付けられています。

従いまして、御社が101人以上の労働者を雇用する事業所であれば、メリットの有無に関わらず作成する必要がございます。

ちなみに認定された場合のメリットですが、子育てをサポートしている企業として「くるみんマーク」を付けて広告する事が可能になります。また地域によってはそうした認定企業に対し何らかの優遇措置を採られている場合もあるようですので、地元の自治体に確認されるとよいでしょう。認定の難易度等については一概に申し上げる事は出来ませんが、認定基準を満たす事が求められますので制度策定のみならず計画に沿った運用をしっかりやる事が重要です。手続き詳細につきましては届出先となる都道府県労働局雇用機会均等室にお問い合わせ頂ければ幸いです。

投稿日：2011/05/30 14:08　ID：QA-0044270

相談者より

ご回答ありがとうございます。

投稿日：2011/05/30 16:19　ID：QA-0044275大変参考になった

次世代育成支援対策推進法

行動計画を策定・実施し、一定の要件を満たすと、厚生労働大臣の認定を受けることができます。
認定を受ければ認定マーク(愛称：くるみん）を求人広告、自社製品などにつけて対外的に「働きがいがあり、働きやすい企業」「社員を大事にする企業」であることをアピールすることができ、企業のイメージアップや優秀な人材の確保が期待できます。認定を受けることはさほど難しくないと言われています。行動計画を策定するのであれば、認定を受けて自社の内外にアピールしたほうが、企業にとってメリットは大きいといえます。

行動計画は、「現状よりも少しでもよい労働環境にすること」が大切です。
1.制度の導入や改善･･･新たな制度を導入したり、実施したりする。また、既存の制度をよりよいものに変更する。
2.現行制度の利用状況の改善･･･制度の周知や、管理職意識を高めるための研修などを通じて制度の利用改善を図る。
3.働き方の現状の改善･･･労働時間の短縮など、働き方を改善する。

等、目標を達成するために、いつまでに、どのようなことに取り組むかを具体的に策定・実施し、一定の基準を満たせば認定されます。

投稿日：2011/05/30 16:55　ID：QA-0044278