育児時間短縮による人員の追加について

お答えいたします

ご利用頂き有難うございます。

育児短時間勤務に関しましては、改正育児介護休業法により原則として3歳に満たない子に関し育児を行う労働者が希望すれば1日原則6時間の労働をすることが義務付けられています。

但し、常時使用する労働者数が100人以下の中小企業の場合には平成24年6月30日まで適用が猶予されていますので御社の労働者数次第では3歳未満の子を持つ労働者についても申し出を認める法的義務まではございません。

しかしながら、そうした法的定めに関わらず、御社就業規則で勤務時間短縮制度を定めていれば規定の条件に該当する限り認めなければなりません。

既にご認識済みとは思いますが、まずはこうした法的及び就業規則の規定内容を確認の上で申し出を認める義務が有るか否かを判断されることが重要です。

また御質問の対応方法としましては、人員補充が難しい場合、現場の業務フローの改善や業務分担の見直し等で対応されることが一般的といえます。ごく少数の短時間勤務であれば会社の努力及び現場の理解で乗り切れる可能性は高いものといえるでしょう。

こうした事柄につきましては、育児短時間勤務が認められている限り、特に子育て世代の若い労働者が多い場合ですと事前に想定し備えておくことが大切です。今回は初めてで急の事だったのでしょうが、今後に備える上でもこうした育児休業及び短時間勤務への対応措置を会社として普段から考えておかれることが必要といえます。

投稿日：2010/07/21 23:25　ID：QA-0021832

相談者より

ご回答をありがとうございます。
弊社の社員数は現状８０名弱（派遣社員は別途６０名）です。
派遣社員はカウントされないと思いますので現状は短縮措置に該当しないのですね。
以前、顧問の社労士より義務ありと聞き、そのように理解していたため驚いております。

育児介護就業規則は先月施行したばかりで、３歳までは取得可能とうたってあります。

今回時間短縮を申し出た社員は本社勤務ですが、小売店舗勤務の社員の場合は運用が難しくなることから、今後について検討したく存じます。
ちなみに本社社員と店舗社員とで取り扱いを別にすることはできるのでしょうか？
ご教示いただけますと幸いです。

投稿日：2010/07/23 22:20　ID：QA-0040702大変参考になった

派遣が多数かと

育休対応ということであれば、いずれは本格的に職務に復帰される可能性があるということではないでしょうか。その場合であれば、パートタイマーより期間設定のしやすい、必要に応じて人員調達の出来る派遣が主流かと思います。

パートタイマーは直接雇用ですので、人件費は安く上がる分、管理コストはそのまま負担となります。どちらを取られるかはご判断しだいですが、人選の手間や期間等の理由から、派遣を利用する企業が多いと感じております。

投稿日：2010/07/21 23:56　ID：QA-0021835

再度お答えいたします

こちらこそご返事頂き有難うございます。

再度御質問の件ですが、文面のような現状での法的義務を上回る措置に関しましては、部署の業務事情により適用除外としても差し支えございません。

但し、短時間勤務を認めない場合でも、本社・店舗に関係なく従来から法的に義務付けられている子が3歳に達するまでの勤務時間短縮等の措置（所定外労働の免除・フレックスタイム・始業・終業時刻の繰り上げ下げ・託児施設の設置運営またはそれに準ずる便宜の供与・育児休業に準ずる制度）のいずれか一つは講じなければなりません。

ご認識頂いている件とは存知上げますが、何の配慮措置も採らずに済ますことは出来ない点に注意が必要です。

投稿日：2010/07/23 23:09　ID：QA-0021888

相談者より

さっそくのご回答を賜り恐縮です。

そうしますと、現状の弊社社員数（＝８０人）では、従来から法的に義務付けられている措置のいずれかを講じれば大丈夫で、必ずしも時間短縮に応じる必要はない、ということになるのですね。

法的義務を上回る措置については部署によって適用除外にするなど、関係者で検討を進めたいと思います。

大変わかりやすくご教示いたき、有難うございました。

投稿日：2010/07/25 22:53　ID：QA-0040729大変参考になった