出張長旅費規程の改定について

旅費交通費および日当

労働条件には入らないので、不利益変更にはならないでしょう。常識の範囲内での引き下げは従業員の不満にはなっても、やむを得ないでしょう。
ただ、運用で支出を減らす方が不満を少なくできるように思います。

日当は5000円未満であれば非課税でしょうが、役員の例ですが、1万円まで認められている例があります。この金額は所轄税務署の見解で差があります。

投稿日：2010/07/09 19:19　ID：QA-0021623

営業経費の節減策の強化であって、不利益変更には当らない

■ 適正な上限が守られている限り、宿泊費、交通費、日当を含め、出張旅費は、営業経費であり、給与所得ではありません。ご相談の変更案は、営業経費の節減策の強化であり、労働条件の不利益変更には当たりません。尤も、余りにも、節減の度が過ぎて、社員が自腹を切るようでは、別の問題が起きますが、変更案は、そこまで非現実的ではないと思います。
■ 日当は、ご理解の通り、実務的煩雑さを避けるため 「 領収書不要の 《 定額支給 》 」 とされるもので、その本質は実費支弁です。従って、税法上、営業費として損金扱い（非課税）とされているのであり、当然、給与所得ではなく、源徴の必要はありません。

投稿日：2010/07/09 21:07　ID：QA-0021627

相談者より

投稿日：2010/07/09 21:07　ID：QA-0040614大変参考になった

お答えいたします

利用頂き有難うございます。

文面の日当がその支給金額内容からも労働基準法上の賃金に該当しないことは明らかといえますが、こうした実費精算的な措置につきましても現行より支給額が減少する場合には一種の不利益変更に含められるものといえます。

しかしながら、不利益変更であっても賃金や労働時間等の労働条件とは異なり勤務上重大な内容とはいえないこと、及び日当の減額も微少でありかつ宿泊費減額等の影響も性質上頻繁に発生するとは考え難いことからも、会社の経営事情や出張の経費実態を考慮した上での変更内容であれば合理性を有するものと考えられます。

従いまして、労働者にそのような変更主旨をきちんと説明した上での内容変更であれば、特に違法性を問われる事は通常ないものといえるでしょう。

また御社の日当に関しまして給与所得ではなく源泉徴収の対象とならないことは、実費精算的でありかつ社会通念上支給額が高額とはいえないことからも問題ございません。

投稿日：2010/07/09 23:21　ID：QA-0021629

相談者より

投稿日：2010/07/09 23:21　ID：QA-0040616大変参考になった