無料会員登録

日本の人事部への登録は45秒で完了！
※登録内容はマイページで確認・変更できます。

メール

※「@jinjibu.jp」からのメールが受信できるようにしてください。

年休の一斉付与について

従来当社では、年休は個人毎にバラバラの管理をしておりましたが、今般年休の一斉付与日を4月1日とし、管理していくことと致しました。(来年から全員4月1日に付与する予定です)
そこで具体例を挙げて質問させて頂きます。
【内容】
当社に2004年4月に入社した者がおります。
この者に対しては、法定通り2004年10月に年休を10日付与致しました。
仮に、年休を1日も行使していなかった場合、
①2005年10月に付与される予定であった年休「11日」を2005年4月に付与したものとみなして、
　2007年4月に時効で消滅させてしまってよいか？
②制度が変更となった為、2004年10月に付与した分は2006年10月まで待たず、2006年4月に時効消滅させてしまってよいか？
以上ご回答よろしくお願い致します。

投稿日：2005/09/26 15:16　ID：QA-0002067

人事管理

*****さん: 東京都／商社(専門)（企業規模 51～100人）

この相談に関連するQ&A

プロフェッショナル・人事会員からの回答

全回答1件

プロフェッショナルからの回答

坂井　求: 社会保険労務士法人　坂井事務所所長

所属企業

労務・福利厚生年休の一斉付与について

年次有給休暇の時効については、労働基準法第115条で2年間と定めています。この時効の起算日に関して行政解釈では、付与した日となっています。
①の場合は、実際に2005年4月1日に年休（11日）を与えていたのであれば、権利の消滅も6ヶ月早い2007年4月1日となる点については問題はありません。しかし、2005年の10月を迎えるにあたって一斉付与日の2006年4月1日にあわせて、2005年4月に付与したものとみなすことはできません。したがって、実際は12日の年休を2006年4月に与え、なおかつ2005年10月に年休（11日）を与えて、時効消滅は2007年10月となるのが現実的な措置ではないでしょうか。
②の場合は、付与した日から2年後の2006年9月30日までは年休の請求権が存在しますので、2006年4月に時効消滅させることは認められません。

投稿日：2005/09/27 09:42　ID：QA-0002070

相談者より

投稿日：2005/09/27 09:42　ID：QA-0030818参考になった

回答が参考になった 0件

回答に記載されている情報は、念のため、各専門機関などでご確認の上、実践してください。
回答通りに実践して損害などを受けた場合も、『日本の人事部』事務局では一切の責任を負いません。
ご自身の責任により判断し、情報をご利用いただけますようお願いいたします。

問題が解決していない方はこちら

この相談に関連するQ&Aを見る

無料・匿名で相談できます。
お気軽にご利用ください。
社労士などの専門家がお答えします。

新たに相談する

無料会員登録

無料会員登録

会員登録完了・ログイン

無料会員登録

会員登録完了・自動ログイン

会員登録済み