保障金の税金について

退職所得として処理することが可能と判断

■ 所得税法では、「 退職所得とは、退職手当、一時恩給その他の退職により一時に受ける給与及びこれらの性質を有する給与 （ 以下この条において「退職手当等」という ） に係る所得をいう 」 と定義されています （ 同法３０条１項 ） 。
■ 最高裁判例に基づく、具体的な要件は、次の通りです。
① 支給金は勤務関係の終了で、初めて給付されるものであること
② 継続的な勤務に対する、報償、乃至、その間の労務の対価の一部の後払の性質を有すること
③ 一括払い、すなわち一時金であること
■ ご相談の保障金事例は、まず、これら３点の要件を満たし、退職所得として処理することが可能だと思います。但し、給与所得と退職所得とでは、税効果が大きく違いますので、念のため、顧問税理士さんなどにご確認下さい。

投稿日：2010/05/25 20:44　ID：QA-0020668

相談者より

投稿日：2010/05/25 20:44　ID：QA-0040223大変参考になった