医療費の会社扶助における課税対象可否について

社員の私傷病により病院でかかった費用（保険外費用を除いた保険内（３割）適用分のみ）について、健康保険組合からの還付とは別に、会社の福利厚生の一環として、毎月一定額以上（例：10000円以上など）の場合は会社が扶助することを検討しています。

その場合、社員の月例給与の支給項目ではなく控除項目に対してマイナスする（例：20000円の医療費がかかったとした場合、▲10000円）をすることで、実質扶助額を社員に還元しようと思っています。

その場合、現物給与扱いということで課税しなければならないのでしょうか？それとも特定の社員のみを利用対象者としていない福利厚生ということで課税対象にはならないということでよいでしょうか？

また、事務作業の効率化から、その金額を病院の領収書（現物）ではなく、健康保険組合から定期的に発行される一覧表（コピーではなく現物）を利用しようと思っています（保険内金額のみを月毎に合算されて一覧表示されているため）。レシート現物でなくても、会社が虚偽の費用でないことを確認できれば、問題ないものでしょうか？

投稿日：2010/03/04 17:57　ID：QA-0019612