新線開業に伴う通勤手当の変更について

通勤手当の変更について

通勤手当支給に関する法律上の基準は無く、就業規則に明示された内容が契約内容として民事上の根拠を有することになります。
御社の就業規則には、「経済的かつ合理的な手段」によるものを通勤費として支給し、かつ慣行的に概ね６ヶ月定期で１００００円以上の変動は「経済的で無い」として認めていなかったわけですから今後も同様の運用を行って差し支えないと思います。

労働者の立場にたってみても現在まで、通勤を行うことができていたという事実があり、もし経路変更すれば利便性が増すのは間違いないとしても、経路変更しないことで従前の労働条件が低下するわけではないため、労働者の受ける不利益は特に無いと判断するのが妥当でしょう。

裁判のお話がでましたが、就業規則に規定されている本条項の判断主体は裁量権を持つ会社にあり、その裁量が合理的かつ妥当性を持つものである限り、その絶対的結果に対して裁判所が干渉することは無いでしょう。

そこで今回の件は使用者の裁量範囲として合理的かつ妥当性があり従業員の要求を却下することに支障は無いと思います。
ただし、これはあくまでも従前の通勤が不便なく円滑に行われていたことを前提とするものであり、従前の状況が劣悪なものであれば、変更要求に対する費用対効果の均衡を見る必要はあるでしょう。

なお、今後のことを考え、慣行としてきた運用を就業規則上明文化することもご検討ください。またその場合は、労働条件不利益変更とならないよう労働者代表との協議のうえ行うようお願いします。

投稿日：2005/09/03 16:10　ID：QA-0001831

相談者より

投稿日：2005/09/03 16:10　ID：QA-0030724大変参考になった