ビジネススクール派遣学費補助についての契約と税務処理について

ＢＳ派遣学費補助の債務免除に関する特約付き契約と税務処理

■ ご承知と思いますが、念のため、次の点を再確認下さい。
⇒　労基法16条では、「使用者は、労働契約の不履行について違約金を定め、又は損害賠償額を予定する契約をしてはならない」と定めています。従って、各種資格取得のための受講費用の返還義務が労働契約上労働者の債務の不履行に対する違約金の定めに当たる場合には、同条違反となります。
■ 金銭消費貸借契約書の 《 雛型 》 に就いては、社員に対する資格取得援助費用に特化したものは見つけ難いのですが、一般的なものは（有償と無償がありますが）、検索語に、”金銭消費貸借”　“雛型” を使えば、いくつかの雛型が入手できます。《 債務免除に関する特約 》 は、御社にて追記して頂くことになります。
■ 《 適用金利 》 に就いては、公定歩合＋４％による利息相当分、或いは、使用者における金融機関からの借入金の実際の利息との差額に対し課税されます。その額が 5,000円以下の場合は非課税、又は、貸付利率が使用者の平均調達金利相当である場合も非課税となりますので、御社の実情に合わせた設定してください。
■ 《 税務処理 》 としては、免除される債務は福利厚生費か研修費として損金計上、返還された債務は、現金と貸付金間の増減で損益には影響しないことになります。念のため、担当部署、又は税理士さんにご確認下さい。
■ なお、最初の説明との関連ですが、金銭消費貸借契約の形式をとっている場合と雖も、当該合意によって 《 労働者の自由意思 》を不当に拘束し労働関係の継続を強要する場合には、同条違反になると考えられますので留意が必要です。

投稿日：2009/07/01 09:03　ID：QA-0016633

相談者より

投稿日：2009/07/01 09:03　ID：QA-0036511大変参考になった