店舗閉鎖に伴う営業補償にについて

店舗閉鎖に伴う休業補償

■テナント入居に関する「賃貸借契約書」がある筈です。通常は、賃貸人の都合による（帰責任事由に基づく）賃貸借スペースの閉鎖に伴う措置が明記されていると思いますので、先ず、当該契約書を含め、関連書類をよく精査してみて下さい。明記があれば、それに従うことになります。
■そこに、スペース閉鎖時に関する言及がなければ、恐らく、契約書末尾に、常套的に記載されている、《 協議事項 》（記載のない事項及び契約条項の解釈をめぐる疑義に際しての誠意協議義務）に基づき、協議することになります。
■請求可能項目及び金額は、建前論から言えば、100% 貸主事由であれば、閉鎖がなければ得べかりし利益が見込める金額ということになります。その意味では、ご引用の３案、いずれも適当ではありません。更に、実際は、経済環境・店舗譲渡に至った理由・その譲渡条件・双方の力関係・他のテナントの動向などに大きく左右されるのは避けられないと思います。

投稿日：2009/03/04 11:30　ID：QA-0015419

相談者より

投稿日：2009/03/04 11:30　ID：QA-0036048大変参考になった