年末調整について

質問させていただけますと幸いです。

弊社には
①正社員
②甲欄のアルバイト
➂乙欄のアルバイト
の3種類のスタッフがおります。

年末調整は①②のスタッフのみが対象になり、費用がかかると思っていたのですが、➂のスタッフも一人と計算し、費用がかかると社労士さんに言われております。

社労士さんの言い分としては以下の通りです。

「年末調整を行わなかった方についても集計や源泉徴収票の発行等、年末調整と同様の作業が必要となっており、1名分として料金に含めておりま2023年中に一度でも給与の支払いがあった方については基本的に人数に含まれ、今回も含めております。既に帰国の方についても法定調書合計表や給与支払報告書の作成の為に集計が必要になるため、対象に含まれることとなります。」

質問１：
これは妥当なのでしょうか。➂のスタッフも①②と同様の作業が発生するものなのでしょうか。

質問２：
②➂のうち半数は学生ビザやワーホリビザなどで1年以内で日本に滞在する非居住者です。非居住者の場合年末調整は不要だと理解していますが、法定調書合計表や給与支払報告書などが必要なためやはり同様に処理、対応しなければならず費用が発生するものでしょうか。
A. 12月末にまだ日本に滞在しており弊社に所属している
B. 12月末にまだ日本に滞在しているが弊社に所属していない
C. 12月末に既に帰国済み
この3種類の状況の違いで対応の必要有無は変わりますか。

質問３：
弊社では➂の中でも月に1度しか働かないスタッフなどもいます。とはいえ源泉徴収の作成は義務だと理解しています。とはいえ源泉徴収票の作成のみで年末調整一人分の費用がかかるのはできれば避けたい状況ではありますが、何も策や方法はないでしょうか。

投稿日：2024/02/28 15:16　ID：QA-0135872