借上げ社宅を廃止し、手当支給との選択制にした場合について。

初めまして。
当社は現在、社宅が必要な一部社員に対し、借上げ社宅制度を行っております。社宅規則見直しの中で、最終的な目標は借上げ社宅から手当支給に変更となりますが、いきなりの変更はインパクトが大きいため、段階的な変更を考えており、その第一弾として、入居する社員に借上げ社宅か手当支給かを選択頂く、選択制を検討しております。
手当支給となる場合は、給与課税で引かれる分を考慮し、グロスアップした金額を支給で考えておりますが、選択制案は不利益変更にあたりますでしょうか？
また、手当支給となった際、物件の契約は個人契約となりますが、初期費用の敷金や礼金、仲介手数料を会社で支払ってあげた場合、会社は地代家賃や敷金などの勘定科目で計上は可能なのでしょうか？
ご享受の程、何卒よろしくお願い致します。

投稿日：2023/08/28 11:55　ID：QA-0130366